医療保険に加入したい

健康保険と医療保険をダブルで加入する意義|制度の違いをわかりやすく解説

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保険

「医療保険って、保険証(健康保険)と同じじゃないの?何が違うかわからないから、加入するメリットも分からない。。。」

このように、「医療保険」と「健康保険」の違いを理解していない方は多く、健康保険には入っているけど、医療保険には未加入と言う方は少数派ではありません。

 

両者が似ているのは字面だけで、中身は似て非なるものです。

そして、2つの保険を組み合わせることによって、お互いのデメリットを補完し、病気に対する備えができます。

そこで、この記事では2つの保険の違いを確認し、「医療保険に加入する必要性」について、解説していきます。


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目的も保障も全然違う!医療保険と健康保険

悩む夫婦
実は、この2つを天秤にかけて比べる事自体が間違いです。

「医療保険」は「公的医療保険」と「民間医療保険」の2つに分類されます。

あくまで分類なので特定の保険商品、サービスを指していません。

また、「健康保険」は「公的医療保険の種類の一つ」です。

少しややこしいですが「医療保険」がどのように分類、構成をしているのか、そして「健康保険」はどのような種類なのかを詳しく説明していきます。

ポイント

■医療保険 = 2つに分類
∟1:「公的医療保険」
∟2:「民間医療保険」
■健康保険 = 「公的医療保険」の種類の1つ

医療保険と健康保険の違いを表で比較

前述した、「医療保険」の分類と、「健康保険」の位置づけを分かり易く表にまとめました。

併せて「公的医療保険」と「民間医療保険」の保障種類もまとめましたので、違いを把握しておきましょう。

【医療保険の分類と保障】

分類 加入 目的 保険者 公費負担 種類 保障
公的医療保険 義務 ・非営利
・医療費が高額になる事を防止し、最低限の生活ができる事
協会けんぽなど あり
(共済はなし)
1:共済
2:健康保険
3:国民健康保険
4:後期高齢者医療制度
× × ×
民間医療保険 任意 ・営利
・ニーズに合わせた様々な保障
公的医療保険対象外の医療行為やニーズに対して保障
保険会社 なし ガン保険、終身医療保険等様々 × × × × × × ×

※保障の項目は、左から順に療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、高額療養費(自己負担限度額)、出産育児一時金、埋葬料、出産手当金、入院給付金手術給付金、その他の保障

※△個所は種類によって×がある

医療保険は「公的医療保険」と「民間医療保険」の2つに分類される

医療保険のうち、「公的医療保険」は最低限の生活が出来る事を目的(非営利)に設定されていますので、一般的な傷病と生活水準であれば医療費が高額になり破産してしまう事が無いようにできています。

ただし、「高額な医療費が継続して必要になる病気」にかかったり、「長期療養が必要になる」といったケースは誰にでも平等な確率で起こり得ます。

また、「入院時に個室を使用したい」等、人によっては最低限以上の保障が欲しい事もあります。

そういったケースに、「公的医療保険」ではカバーできません。
※最低限以上の保障はそもそも「公的医療保険」適用対象外

このように「公的医療保険」ではカバーしきれないケースをカバーする為に「民間医療保険」が存在します。

そのため、「民間医療保険」について正しく理解するためには「公的医療保険」を知っておかねばなりませんので、まずは「公的医療保険」から順に説明をしていきます。

ポイント

■医療保険の分類と構成
1:「公的医療保険」
⇒非営利。最低限の保障で幅広く設定
2:「民間医療保険」
⇒営利。「公的医療保険」でカバーしきれない例外やニーズを保障
多数決
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健康保険は「公的医療保険」の1種類を指す

健康保険証
定義上、健康保険と言えば「公的医療保険」の1種類を指します。

しかし、実際は「健康保険」= 保険証(公的医療保険の保障の一つ)と解釈している人がとても多いです。

意識はしていませんが、保険証も「公的医療保険」の種類によって発行者(保険者)が異なります。

こんな小さな言葉の定義にこだわる理由は1つ。

「公的医療保険」は種類によって保障(給付)が異なるからです。

公的医療保険の種類

【公的医療保険の種類】

種類 保険者 加入対象
共済組合 共済 公務員
健康保険 健康保険組合 大企業のサラリーマン
協会けんぽ
(旧政管健保)
中小企業のサラリーマン
国民健康保険 市町村国保
+
国保組合
自営業
年金生活者
非正規雇用者等
後期高齢者医療制度 - 75歳以上

※保険者は保険料の徴収及び保障(給付金の支払いなど)をする

【公的医療保険の保障(給付)】

保障(給付)名 給付分類 内容 共済組合 健康保険 国民健康保険 後期高齢者医療制度 特記事項
療養の給付 医療給付 通院時等保険証を提示する事で自己負担額のみ支払う ・義務教育就学前:8割
・義務教育就学後~70歳未満:7割
・70歳以上75歳未満:8割
・75歳以上:9割
給付の割合なので支払うのは上記給付割合の差分
入院時食事療養費 医療給付 入院時の食事代(一食) ・360円
・低所得者:210円
・低所得で90日を超える入院:160円
・特に所得の低い70歳以上:100円
入院時生活療養費
(65歳以上)
医療給付 入院時の食事代(一食) + 居住費(一日) ・460円 + 320円
・低所得者:210円+ 320円
・低所得で90日を超える入院:160円+ 320円
・特に所得の低い70歳以上:100円+ 0円
高額療養費
(自己負担限度額)
医療給付 月あたりの医療費が高額になった場合の自己負担に上限が設定される 年齢、所得に応じて自己負担上限額は異なる
出産育児一時金 現金給付 自分か(扶養している)奥様が出産した場合42万円が支給される × ・国民健康保険は金額が異なる可能性あり
埋葬料 現金給付 自分か(扶養している)家族が死亡時に支給される ・国民健康保険は金額が異なる可能性あり
傷病手当金 現金給付 自分がケガや病気で働けなくなった場合、最長1年6か月間、月給の約6割が支給 × × 条件あり
出産手当金 現金給付 自分の産休中(出産日前42日~出産後56日まで)の間1日に付き給与日額の約6割を支給 × ×  

以上から、「健康保険」はサラリーマンが加入する「公的医療保険」と言えます。

「健康保険」は勤めている会社(保険者)によって保障も変わります(付加給付など)ので、「公的医療保険」が「健康保険」の方は勤め先に保障の確認をしてみるといいでしょう。

ポイント

■「公的医療保険」の種類
1:共済
2:健康保険
3:国民健康保険
4:後期高齢者医療制度

注意ポイント

1:「公的医療保険」の種類によって保障が異なる
2:「公的医療保険」が「健康保険」の場合は会社(保険者)によって保障が異なる

「公的医療保険」の加入は日本国民の義務

わが国では国民皆保険制度のもと、「公的医療保険」のどれか1つに必ず加入しなければなりません。

「公的医療保険」に加入する事で授かる恩恵は非常に大きく、日本に住んでいると当たり前に感じますが、世界的に見ると非常に恵まれている事が分かります。

【日本国外の医療事情例】

・無保険のため医療費は全て自己負担の場合も
・医療機関を自由に選択できない場合も
・救急車が有料の場合も
など日本と比べると非常に不便

ポイント

■「公的医療保険」の加入は義務
1:共済
2:健康保険
3:国民健康保険
4:後期高齢者医療制度
⇒どれか一つに必ず加入する(している)

「公的医療保険」の目的

被保険者個人の目線で考えると、医療費が高額になる事を防止し、最低限の生活ができる事と言えます。

【例】

・通院
療養の給付により医療費自己負担は3割(年齢による)
・高額な医療費がかかった場合
高額療養費制度で自己負担額に上限が設定

また、「公的医療保険」の保険料は所得と年齢で決まります。

これは「公的医療保険」の制度は病気、けがの少ない若年層や高所得者の負担が多く(高い保険料に低い保障)、高齢者や低所得者を支えていると言えます。

仮に、日本国民全員が支払う保険料よりも、受ける保障の方が多いとしたら、制度自体が破綻してしまいます。

正に今が現役世代の私たちにとってはとても重い負担です。

しかし自分が歳をとった時、定年でリタイヤした時、または何かしらの理由で生活水準が落ちた時、間違いなく救われる制度です。

ポイント

■「公的医療保険」の目的
個人の医療費が高額になる事を防止し、最低限の生活ができる事

■「公的医療保険」の仕組み
国民同士で支え合っている
∟高保険料・低保障:若年層や高所得者
∟低保険料・高保障:高齢者や低所得者

保障は公費が使われているため限定的

理想は「公的医療保険」の保障だけで、例外なくどんなケースでも対応できる事ですが、それは不可能です。

「公的医療保険」の保障原資は、加入者である私たちが収める保険料だけではまかなえず、公費(税金)も入っています。※共済組合は除く

「公的医療保険」の保障を制限なくかけてしまっては公費がいくらあっても足りません。

そのため、「公的医療保険」の目的に準じた種類や保障が設定され、例外や保障対象外のニーズがある事は当然といえます。

医療保険は加入が任意の「民間医療保険」を指す

医療保険約款
「医療保険 = 保険の営業さんから購入(加入)するもの」と思っていますよね?

そのイメージ通り、一般的に医療保険と言えば「民間医療保険」を指し、「民間医療保険」は保険屋さんから購入(加入)するものです。

「民間医療保険」は文字通り民間会社が作り、販売していますので沢山の種類があります。

また、「公的医療保険」とは異なる点として、同じ保障内容の保険商品を、様々な保険会社が異なる商品名で販売しています。

では「民間医療保険」について詳しく説明してきます。

ポイント

「医療保険」 = 「民間医療保険」 = 保険屋さんから購入(加入)

民間医療保険の種類

保障(保険)期間と払込期間による種類

  保障(保険)期間 払込期間 メリット デメリット
1 終身(一生涯) 一生涯 1:月々の払込金額が安い
2:払込金額は変わらない
3:解約時に返戻金あり
保険料の支払は死ぬまで
2 終身(一生涯) 55歳60歳までなど 1:払込満了後は支払無しで保障が一生涯続く
2:解約時に返戻金あり
終身払いより月の払込金額は高い
3 定期(10年など) 保障期間に同じ 1:満期・解約時の返戻金が無いので払込額は安い 1:年齢が上がると払込金額も上がる
2:70、80歳で更新が出来なくなる事がほとんど

特定の目的に特化した種類

民間医療保険の種類 分類 特化内容(メリット) デメリット
貯蓄型医療保険 医療保険 健康祝金や、一定期間まで払込をすると払込金額全額が払い戻しされる 払込金額が高い
引受緩和型医療保険 医療保険 持病があっても入る事が出来る 1:払込金額が高い
2:持病(既往症)は補償対象外
無選択型医療保険 医療保険 重い持病があっても誰でも入れる 1:払込金額がとても高い
2:持病(既往症)は補償対象外
ガン保険 ガン保険 1:ガンの保障が手厚い
2:通常の医療保険と重ねて保険金が受け取れる
ガン以外の傷病は保障対象外
就業不能保険 生命保険 1:働く事ができなくなった場合定められた金額を貰える
2:受け取り方法は一括や毎月等選択できるものが多い
貰える金額は変わらない(メリットでもある)
所得保障保険 損害保険 働く事ができなくなった月収の約4~7割割を毎月貰える 貰える金額はその時の月収から計算されるので変動(メリットでもある)

このように沢山の種類があるうえ、ほぼ同じ保障の保険商品を異なる保険会社が販売しているため、「民間医療保険」の保険商品数は数え切れない程あります。

更に、保険商品には「特約」という付加価値を付ける事ができ、保険商品の理解をより一層難しくしています。

「特約」のイメージは、スタバのドリンクメニューをトッピング等でカスタマイズする事に似ています。

【特約の付与例】

・「先進医療」は保障対象外だった
⇒「先進医療特約」を付け保障対象に
・入退院前後の通院は保障対象外だった
⇒「通院特約」を付け保障対象に(入院前後〇日等上限あり)

このような仕組みから「民間医療保険」は非常に複雑で、良く言えば一人一人のニーズに合わせられ、悪く言えば商品の仕組みを知る事さえ難しいものになっています。

ポイント

「民間医療保険」は様々な目的に応じた種類があり、特約でカスタマイズ可能。
また、同じ保障の商品が違う商品名で沢山販売されている

■特約:保険商品にプラスアルファの保障を付け加える

青空にハートの雲
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加入は任意

「民間医療保険」は「公的医療保険」の保障では十分でない、不安があるという方が安心を買うものです。

【例】

・入院時はお金がかかっても絶対に個室がいい
⇒総合医療保険に入り入院給付(1日〇円)で高額な部屋代(差額ベット代(公的医療保険適用対象外))に備える
・ガンになり超高額な先進医療(1回300万円程度)が必要になったら家庭が崩壊する
⇒先進医療特約を付けて先進医療も保障対象にする

このように、「公的医療保険」が適用されない要望や、低い可能性だが、そうなった場合は家庭や生活が崩壊してしまうので、そのリスクをヘッジする。

「民間医療保険」はこのような意味合いが強いです。

ポイント

「民間医療保険」の加入は任意

民間医療保険の加入率は?

医療保険・医療特約の加入率は民保加入世帯ベースで91.7%(平成27年)です。

このデータから、(民保加入世帯の)ほとんどの世帯では何らかの医療保険に加入しています。

これは、ほとんどの方が「公的医療保険」でカバーできない不安やニーズを持っているという事になります。

ポイント

「民間医療保険」の加入率は91.7%
(平成27年 民保加入世帯ベース)

加入には審査がある

加入は任意ですが、希望すれば誰でも入れる訳ではありません。

「民間医療保険」は販売、運用が文字通り民間企業です。

すなわち、営利目的であり「公的医療保険」のように公費が入り補助される事はありません。

そのため、売上(保険料)よりも支払い(保障)が多くなる事を避けるため、加入時に条件や審査を設けています。

こうする事により、保険の安定した運用と、加入者の公平性も取れるからです。

加入審査は告知書で自己申告する

審査には「告知書」が用いられ、名前、身長・体重、年収、他社加入状況等を記入し、10個程度の設問に「はい」か「いいえ」で答えます。

設問の中で「はい」があった場合は詳細を記入する形式になっています。

そうして提出された「告知書」をもとに健康状態、職業、不正目的などを審査されます。

【健康状態の審査】

■最近の健康状態
■病気・ケガについて
■健康診断・人間ドックについて
■からだの障害について
■ガンについて
■女性のかた向けの質問
等の設問の回答で判断される

【職業の審査】

■死亡する可能性がある職業は加入できない
・プロ格闘家
・レーサー
など
■保険の給付に条件がつく可能性あり
・消防士
・タクシー運転手
など

【不正目的の審査】

■財産と保障がかけ離れていないか
など

審査結果から、加入出来ない場合や、加入に条件がつく場合があります。

【加入条件例】

・健康診断で大腸ポリープがみつかった事を告知書に記入
⇒大腸の傷病に関しては加入から〇年保障対象外

⇒保険料が割り増しになる

ポイント

「民間医療保険」の加入には審査がある
⇒審査によっては、加入出来ない場合や加入に条件が付く場合もある

民間医療保険の目的

被保険者個人の目線で考えると、「公的医療保険」でカバーできない例外やニーズをカバーする事です。

「公的医療保険」の保障でカバーしきれない例外】

■超高額な先進医療(約300万円/1回)が必要になった
⇒先進医療は「公的医療保険」の適用対象外なので「民間医療保険(先進医療特約)」でカバー
■病気を患い仕事復帰できなくなった
⇒貰えない給料を「就業不能(所得補償)保険」でカバー

「公的医療保険」の保障でカバーしきれないニーズ】

■入院するなら絶対個室がいい
⇒個室は差額ベット代がかかり「公的医療保険」の適用対象外なので「民間医療保険」の入院給付でカバー
■入退院前後はタクシーを使いたい
⇒貰えない交通費を「民間医療保険(通院特約)」でカバー

ニーズは人によって様々ですので、それに合わせた保険商品選びが必要です。

ただし、「民間医療保険」の保険料は年齢と保障内容で変動します。

保障を手厚くするという事は、支払う保険料も高くなるという点に注意しましょう。

ポイント

■「民間医療保険」の目的は「公的医療保険」でカバーできない例外やニーズをカバーする事
⇒何が必要なのかは個人の価値観次第

■「民間医療保険」の保険料 = 年齢と保障で変動

様々なニーズに合わせた保険商品がある

「民間医療保険」の目的を販売、運用する保険会社目線で見ると「営利」です。

(収益が見込めそうな)ニーズに合わせた保険商品(特約)を作りますので沢山の保険商品があります。

この事から、「公的医療保険」に不要な保障は無い(むしろ足りない)といえますが、「民間医療保険」には(自分にとって)不要な保障(商品、特約)があります

「民間医療保険」の商品選択が難しいのは、「自身の価値観と照らし合わせたうえで保険商品を選択し、必要があれば特約を組み合わせる」事が難しいからと言えます。

ポイント

「民間医療保険」の保険商品には自身に必要のない保障もある

保障は保険会社

「民間医療保険」の保障は勿論保険会社ですが、「公的医療保険」とは異なる保障特性が2つあります。

1つは営利目的で、公費が入らずに保険会社自身が保障する事。

これは、徴収した保険料と運用成績が保障額を上回らなければいけない事を意味します。

もう1つは保障スタンスです。

「公的医療保険」の保障スタンスは、「かかった医療費に対して、保険者が〇割負担する」というものが多いです。

【公的医療保険の保障例】

療養の給付
⇒通院時に保険証を提示する事で、医療費の7割を保険者が負担してくれる
※7割分のお金をくれる訳ではない。

対して「民間医療保険」は保障条件を満たせばお金がもらえます。

【民間医療保険の保障例】

・入院給付
⇒入院1日につき〇円給付
※用途自由のお金がもらえる

用途自由のお金がもらえるのですから、不正も起きえます。

このような理由から、「民間医療保険」は加入時だけでなく、保障の申請・手続き時も調査をし、適切な保障を行えるようにしています。

保障を受けるには必ず申告と手続きが必要

「公的医療保険」は保険料さえ支払っていれば、手続きや申請がなく無意識のうちに保障を受けているものも多いです。
※傷病手当金制度や出産育児一時金等申請と手続きが必要な保障もある

いくつか例を挙げてみましょう。

【「公的医療保険」の保障を利用するシーン】

■療養の給付
・通院や薬の処方時に保険証を提示し、自己負担額のみを支払う
⇒自己負担額以外は保険者が保障してくれている
※保険証の提示のみ■高額療養費(自己負担限度額)制度
・月あたりの医療費に上限が設定されている
⇒上限額以上に支払った金額は返戻(保障)される
※手続きが必要な場合もあるが、医療費が高額になった事は通知してくれる

対して、民間医療保険の保障を受ける場合は必ず申請、手続きが必要になります。

こちらもいくつか例を挙げてみます。

【「民間医療保険」の保障を利用するシーン】

■入院給付金・手術給付金の給付
・盲腸になり手術と1週間の入院が必要になった
⇒加入している保険会社へ連絡し保障を受ける為の手続きを行う
※保障出来るか調査される■就業不能(所得保障)保険
・大けがをしてしまい働く事ができなくなってしまった
⇒加入している保険会社へ連絡し保障を受ける為の手続きを行う
※保障出来るか調査される

保障されるケースであっても必ず自己申告が必要です。

保険会社の人が定期的に「保障対象の病気やケガになったりしませんでしたか?」等と確認の連絡をくれたりはしません。

すなわち、「民間医療保険」は、保障が必要なら自分からアクションを取らなければ保障はされません。

当然ですが、保障の申請・手続きが無い限り、保険会社はあなたの通院状況を知る事が出来ないからです。

最低でも保障が必要になった際の問い合わせ方を知らなければ、保険料だけ払って保障はされないという事態が起きえます。

保障金給付までの4フロー

【1:保険会社へ連絡】

・営業担当・コールセンター等は問わない
⇒入院、手術後で良いが、可能性が高くなった時点で連絡してもOK

【2:診断書などの必要種類を提出】

・保険会社から必要な書類(規定書式の診断書など)を貰う
⇒医師に診断書を記入してもらい、必要な書類一式をまとめて保険会社へ返送
※診断書の作成費用は自身で負担する事になる
※必要な種類は保険会社で異なる

【3:調査】

・保険加入者が提出した種類から保障できるか保険会社が調査
⇒医療機関に調査が入る
※保険加入時の契約で、医療機関への調査に同意しているため、かなり詳しく調査できる

【4:保険金給付】

・請求から5営業日以内に指定口座へ振り込みされる
※不備や問題があった場合はこれ以上の日数がかかる
※不正があった場合は給付金が貰えない事はもちろん、悪質な場合は詐欺になります

保障を受けるまでには通院(履歴)の調査がある

保険加入者が保障の申請で提出した書類をもとに、不正、虚偽は無いかなどを保険会社が調査します。

【1:診断書を書いた医療機関への調査】

・診断書内容の他過去5年の履歴を紹介可能
⇒医師法で診療録(カルテ)は5年間の保存が義務

【2:「公的医療保険(健康保険、国民健康保険など)」の調査】

・医療機関(病院)がどこかに依存せず過去5年の履歴を紹介可能
⇒医師法で診療録(カルテ)は5年間の保存が義務

前述しましたが、保険に加入する段階で、通院状況・履歴等の個人情報の開示に同意しています。

調査は診断書を書いてもらった病院だけでなく、保険証を提示した医療機関全てにおいて可能です(過去5年分)ので、虚偽や不正はすぐにばれます。

通院の履歴を偽りバレた場合は保障がされない

このように保険会社へ告知内容を偽る事を「告知義務違反」といい、保障金の給付がされないだけでなく、場合よっては契約の解除や悪質なケースは詐欺になります。

保険の給付金詐欺は大きな罪になりますし、社会通念上許されない事です。

知らなかったでは済みませんので、「民間医療保険」の加入時や保証金の給付申請時に、少しでも不明な点があれば、保険会社(営業・コールセンター)へ連絡して確認をとりましょう。

よくある疑問:「民間医療保険」の告知

【過去5年以前の傷病歴は申告しなくていいのか?】

・告知書には5年以内の傷病歴等しか設問が無い
⇒5年以上前の傷病歴が問われていれば記入する必要があるが、問われていないので記入する必要はない

【偽った告知は2年経過すれば時効になる?】

・悪質な場合は無期限で契約の解除が可能
⇒そもそも偽らない事。必ずばれます
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まとめ

「公的医療保険」は加入が義務であり、なおかつ選択の余地がありません。

自分がどの「公的医療保険」に加入しているか、どんな保障があるのかをしっかり把握すれば、足りない保障(ニーズ)が見えてきます。

その足りない保障を補う目的として「民間医療保険」があります。

ここまで説明した内容から、「医療保険」と「健康保険」の違いはもちろん、自身が加入している「公的医療保険」の保障とニーズの洗い出しは出来るはずです。

あとは保険のプロに無料相談をして「民間医療保険」を選ぶのが一番早く、間違いも起きません。

複雑なうえに沢山ある「民間医療保険」を熟知していますので、自身に合う保険商品を提案してくれるからです。

保険は知らない事で損をする代表格と言えます。

正しい知識を身につけ、適切な保険加入をし、損や失敗をしない事を心がけましょう。

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