子供の教育費を確実に積み立てる３つの方法と注意点を全部調べた

この数字は、幼稚園から高校まで公立、そして国立大学に進学した方のおおよその教育費です。

もし、私立大学に通ったり、自宅から離れて一人暮らしを始めると、この１.５倍・２倍と必要になります。そのため、教育資金は子供が小さいうちからコツコツと積み立てて貯めていく必要があるのです。

ただ、教育費の積み立て方法は預金や保険、投資といった様々な方法があり、どの方法で積み立てればいいのかわからない方も多いようです。

しかし、それぞれの方法の特徴は大きく異なり、メリットとデメリットの把握も実は簡単です。

そこで、この記事では、「これから教育費を積み立てよう！」とお考えの方に、「貯めるべき教育費の総額」と「教育費の３つの積立方法のメリットとデメリット」を詳しく解説します。

ご自身のニーズに合わせ、一番いい方法を選択してくださいね。

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子供の教育費はいくらかかるの？

子供の教育費を積み立てる計画を立てる上では、漠然と考えてはいけません。金額の見通しが立たないと、毎月いくらずつ積み立てたらよいか判断ができないからです。

教育費については文部科学省が公表しているデータがありますので、これを参考にすればおおよその費用がわかります。

以下ではこのデータをもとにして、課程ごとの費用を簡単にまとめます。「高校までは公立で大学は私立」「中学から私立に行かせたい」などいろいろなパターンを考えて、試算してみてください。

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教育費は「学校教育費」と「学校外活動費」に分けて考える

子供の教育費を考えるときはまず、「学校教育費」と「学校外活動費」の2種類に分けて考えるとわかりやすいです。

言うまでもありませんが、学校教育費は公立学校なのか私立学校かによって、金額が大きく変わります。また、学校外活動費は個人差が非常に大きいです。

私立学校の受験予備校に通えばそれなりの費用がかかりますし、習い事も内容によってはレッスン料のほか、機材など必要なものを購入する費用がかかることがあります。

子供がどのような進路を希望するかは、その時にならないと分かりません。

しかし、子供の希望をできるだけ叶えてあげたいのであれば、ある程度余裕をみて教育費を積み立てておくことが必要です。教育費の積立は、なるべく早いうちから計画的に行っておきましょう。

課程ごとの学校教育費

幼稚園の教育費

文部科学省は平成6年度から2年に1度、子供の教育費（幼稚園～高校）の調査を行っています。この調査は、全国にある1,140校、29,060人を対象としたものです。

これによると、幼稚園の教育費（1年間）は次のとおりです（調査結果には給食費のデータもありますが、以下では割愛します）。

【公立幼稚園】

【私立幼稚園】

学校教育費の多くを占めるのは、授業料や入学金です。

公立幼稚園の場合は全体の約62％、私立幼稚園の場合は約80％というデータとなっています。次いで多いのは通学に必要な交通費、制服などの購入費です。幼稚園の場合は公立と私立の間で、学校外活動費に大差がないのが特徴です。

小学校の教育費

同じく、小学校の教育費は次のとおりです。

【公立小学校】

【私立小学校】

公立の小学校は授業料がかかりません。そのため、学校教育費は私立小学校と比べ、かなり安くなっています。

公立小学校の学校教育費は、通学に必要な交通費やランドセル、そのほか授業で必要とする教材の費用が大半を占めています。公立小学校は学校外活動費をおさえることができれば、教育費はそれほどかからないということになります。

私立小学校の場合は、入学金や授業料が80%を占めています。私立小学校に通わせたい場合はかなりの費用がかかるので、しっかりとした教育費の準備が必要になるでしょう。

中学校の教育費

同じく、中学校の教育費は次のとおりです。

【公立中学校】

【私立中学校】

公立中学校も授業料はかかりません。

公立中学校の学校教育費は、通学のための交通費、授業で使う教材費のほか、修学旅行などにかかる費用、部活動にかかる費用がそれぞれおよそ20%程度を占めています。

私立中学校の学校教育費の内訳は小学校と同じで、およそ70%が入学金と授業料で占められています。

学校外活動費については公立中学校と私立中学校で大差がありません。

ただし、高校受験のために予備校に通わせるのであれば、ある程度の費用がかかることを想定しておきましょう。

高校の教育費

同じく、高校の教育費は次のとおりです。

【公立高校（全日制）】

【私立高校】

公立高校の学校教育費は、入学金と授業料、通学のための交通費、授業で使う教材費、修学旅行などにかかる費用、部活動にかかる費用の5つです。私立高校の学校教育費は小学校や中学校と同様、授業料や入学金などがその多くを占めます

なお、高校の学費については国からの支援があります（高等学校等就学支援金）。この支援金は公立私立に関係なく、支給を受けることができます。

支援金の金額は118,800円～297,000円（年間）となっており、所得が低いほどたくさん支給されます。なお、この支援金は申請しないと受け取ることができません。

ただし、みなさんの子供が高校生になる頃にこの制度があるとは限りません。大事なことはその都度調べ、こうした支援金の存在がないかどうか確認することです。

予備校の教育費

代々木ゼミナールのデータによれば、早稲田大学の合格者における浪人生の比率は約30%となっています（2017年）。

あまり考えたくはないでしょうが、万が一、あなたの子供が現役での受験に失敗してしまい、浪人して予備校に通うことになった場合の学費についても知っておきましょう。

予備校の学費は入学金と授業料のほか、夏期講習や冬期講習などの費用がかかります。

このほか、参考書代や他の学校で模試を受ければその費用もかかります。これらをすべて合計して、およそ50万円～80万円程度をみておけば良いでしょう。

決して安い金額ではありませんので、余裕をみて教育費を準備しておいた方が安心です。

大学の教育費

大学の教育費（初年度納入金）は以下のとおりです。データについては国立大学、公立大学、私立大学のそれぞれについて別の参照元から引用しました。

【国立大学】

【公立大学】

【私立大学】

	授業料	入学料	施設設備費	合計
文化系学部	748,871円	237,862円	156,496円	1,143,229円
理科系学部	1,059,771円	259,055円	188,296円	1,507,121円
医歯系学部	2,896,140円	1,012,134円	881,462円	4,789,736円

教育費を積み立てる３つの積立方法のメリット・デメリット

子供の教育費を積み立てる方法は、預金、保険、投資の3つがあります。それぞれにメリットとデメリットがありますので、その性質を理解して選びましょう。

お金を貯めるのが上手な人は、引き落としによって自動的に積み立てる方法を活用していることが多いですが、 預金、保険、投資のいずれも積立タイプの商品があります。

元本割れがなく確実に積み立てられる積立定期預金のメリット・デメリット

メリット

子供の教育費を積み立てる方法として、預金は最も基本的な方法です。

預金のメリットは元本割れがないということです。

また、預金先は数多くありますので、選択肢が豊富であるというのもメリットといえます。 なるべく金利の高いところを選んで有利に積み立てましょう。

教育費の積み立ては長期間に及びますので、普通預金ではなく定期預金を選ぶべきです。

積立式の定期預金であれば、最初にまとまった金額を用意する必要がありませんので、少額から始めることができ、積立金額も千円単位で決めることができる商品が多いです。

なお、ボーナス月だけ増額したり、追加でまとめて資金を預け入れたりすることができるなど、商品によって細かい違いがありますので、複数の商品を比較して、自分に合ったものを選ぶようにしましょう。

デメリット

積立定期預金のデメリットは、あまりお金が増えないという点です。

例えば毎月1万円を10年にわたって0.1%（複利計算、12カ月周期）の金利で預け入れたとしますと、積立額の合計は10,000円×12カ月×10年＝1,200,000円です。この場合、10年後に受け取れる金額は税引き後で1,204,786円です。

わずか4,768円しか増えません。

こちらのサイトで試算できますので、自身の条件に合わせてシミュレーションしてみましょう。

定期預金は満期日までの期間が長い方が金利が高いので、積立によってまとまった金額になったら、一般の定期預金に振り替えるというのも1つの方法です。

また、満期日前にお金を引き出すと、ペナルティとして低い金利が適用されるというデメリットもあります。 ただ、この点は満期日までの期間を短く設定しておけば、ほぼ回避することができます。

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保険による積み立て「学資保険と終身保険」のメリット・デメリット

メリット

保険を活用して教育費を積み立てることのメリットは、預金よりも良い利回りでお金を増やすことができるという点です。

保険には積立型の商品と掛け捨て型の商品がありますが、積立型の商品を活用することで、これが可能になります。

積立型の保険を利用する場合はあらかじめ、その契約において適用される利率（予定利率といいます）が決められていますので、何年後にいくら増えるのかということが前もって分かります。

また、保険料として支払った金額は確定申告において生命保険料控除として扱われます。そのため、実質の利回りは保険会社から提示されている利回りよりも高くなります。

たとえば、毎月10,000円の保険料を支払う場合、年間の保険料は120,000円です。この場合の生命保険料控除額は40,000円になります。

一般的な年収の人であれば、適用される税率は所得税の場合、5％～10％程度ですので、保険料を支払うことで、40,000円×5％＝2,000円の税金が安くなります。

節約された税金の金額は、保険の実質利回りに上乗せされます。

なお、生命保険料控除は年間の保険料総額で80,000円という上限があります。他の生命保険契約だけでこの金額に達している場合は、節税のメリットはありません。

デメリット

教育費の積立を保険で行うデメリットは2つあります。

1つは中途解約がしづらい点です。

保険の契約期間は長いので、契約当初には想定しなかった理由で解約したくなることもあります。

保険は加入してから短期間で解約すると、解約して受け取る金額（解約返戻金といいます）が、それまでに払い込んだ保険料の総額を大きく下回ってしまいます。

もう1つは、契約した時点での金利が予定利率に反映されるため、市場金利が低い時に契約すると不利になるという点です。つまり、契約している間に金利が上昇しても、低い金利のまま資金が運用されるということです。

ただし、市場金利の変化に連動して予定利率が変わる商品もありますので、そうした商品を選べばこのデメリットは回避できます。

学資保険を活用する方法

保険を活用して教育費を積み立てる場合、一般的には学資保険が活用されます。学資保険を選ぶうえで一番大事なのは、返戻率です。

学資保険は保険であるため、100%を下回るということがおかしいわけではないのですが、 学費を積み立てるために保険を活用するのであれば、増えて戻ってきてほしいですよね。

そのため、多くの商品を比較して、無駄な保障のついてない有利な商品を選ぶのがおすすめです。

商品を選ぶ上では、複数の保険会社の商品を扱っている乗合代理店で相談するのがベストです。

保険会社のホームページには比較検討をする上で十分な情報が載っていませんが、保険代理店であれば、毎月いくらの保険料を払うと何年後にいくらで返ってくるのかということが正確な数値でわかります。

自分で多くの保険会社の商品を選ぶよりもはるかに楽ですので、乗合代理店でプロに選んでもらった方が良いでしょう。

終身保険を学資保険のかわりに活用する方法

一般の人にはあまり知られていませんが、学資保険の代わりに終身保険を利用するという方法もあります。

終身保険は保険の対象となっている人が死亡した場合に保険金がもらえる保険ですが、 これも貯蓄型の保険であるため、お金を貯めるという目的で使うことができます。

契約してから短期間で解約すると、解約返戻金が払い込んだ保険料の総額を下回る点では学資保険と同じなのですが、この返戻率を一般的な終身保険の70％程度に抑えて返戻率を高くしている商品があります。

これを低解約返戻金型終身保険といいます。

この商品は、短期間での解約リスクを高く取っているかわりに、無事、短期間で解約せずに済んだ場合は、一般的な終身保険よりも返戻率が高くなるというわけです。

どちらをとるかというのは個人の事情によって変わってきます。リスクを取る余裕があるなら、低解約返戻金型終身保険を使うことでより有利な運用をすることができますので、検討してみましょう。

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投信積立や積立NISAなど投資で教育費を積み立てるメリット・デメリット

メリット

株や投資信託などへの投資によって教育費を積み立てるメリットは、上手くいけば大きく増やせるという点です。

投資でも積立定期預金のように、毎月自動的にあらかじめ決めた金額を投資に回せる商品があります。これを投信積立と言います。

また、投資による資産形成を国が支援してくれる仕組みもあります。その1つがNISAです。

NISAを活用すると、毎年一定額までの投資による利益や配当金が非課税となります。株や投資信託によって得られた利益の税率は20%と高率であるため、NISAをうまく活用すれば、教育費を有利に積み立てることができます。

NISAには「一般NISA」「つみたてNISA（積立NISA）」「ジュニアNISA」の3種類があります。ジュニアNISAは教育費の積立を用途の1つとして想定されたものです。

一般NISAとつみたてNISAはいずれか1つしか選べませんが、ジュニアNISAとは併用できます。いずれも毎月の積立方式で利用できますので、投資による教育費の積立を考えているのなら、利用を検討してみましょう。

デメリット

投資によって教育費を積み立てる方法のデメリットは、元本割れをする可能性があるという点です。

株式投資でいえば、1つの銘柄に集中して資金を投資してしまうと、その企業が倒産した場合に価値がゼロとなってしまうこともあります。

そのため、 リスクとリターンのバランスを考えて投資対象を選ぶ必要があります。

一般論としてある程度のリターンを期待しつつリスクをおさえるためには、長期分散投資をするのが有効であると言われています。

投資対象を分散する方法は、株式であれば投資する会社の数を増やす、老舗の企業から新興の企業など幅広く投資する、海外の企業だけでなく国内の安定した会社にもバランスよく投資するなどがあります。

ただし、銘柄を選ぶのは簡単ではありませんので、銘柄の選択に時間をかけたくない、あるいは自信がないような場合は、投資信託を活用する方が良いでしょう。

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子供名義で教育費を積み立てる場合

教育費を積み立てるとき、親の名義ではなく子供の名義で行った場合はどうなるのかということが気になる方もいるでしょう。

結論を先にいえば、教育費をあえて子供名義にする必要はありません。ここでは、子供の教育費を子供名義で積み立てる場合に生ずる問題について解説します。

子供名義の銀行口座を作るうえで知っておくべきこと

子供名義で積み立てる預金は「贈与」ではない

贈与という行為は、贈与する側の「あげます」という意思と、贈与受ける側の「もらいます」という意思があって初めて成立します。

幼い子供は親から金銭の贈与を受けたということが理解できませんので、幼い子供に対する贈与は通常、法律的に成立していないということになります。

ただし、未成年の法律行為は親権者が代理しますので、実質は親の意思で贈与が成立するということになります。

しかし、教育費として積み立てるお金を子供名義にしたからといって、子供に贈与しようという意思はないはずです。

そのため、その口座に入金されたお金は「名義預金」という扱いになるだけで、贈与として扱われるわけではありません。

相続税対策などを目的として子供に贈与をしたい場合は、贈与契約書を作成するなど一定の対策が必要ですので、この場合は税務署に否認されないようきちんと準備することが大事です。

子供名義にすると、親が自由に引き出せない

子供名義の預金でも実質は親の預金だからということで、安易にまとまった金額を子供名義にするのはおすすめしません。

なぜかというと、親がその口座から出金しようとしたときに、銀行から拒否される可能性があるからです。

その理由は近年、金融犯罪が増えたため、銀行が個人情報の管理に厳しくなったからだといわれています。そのため、親に贈与の意思がなく、形だけ子供名義になっていても、子供の本人確認が必要というわけです。

子供がもらったお年玉を預けたり、子供の金銭教育のために預金口座を作ったりする分には問題ありませんが、教育資金の準備を目的として子供名義の口座を作るのは意味がありませんので、行わないほうが良いでしょう。

「ジュニアNISA」を使う場合

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAは0歳～19歳までの未成年者が対象です。投資額の上限は年間80万円で、投資してから最大で5年間のあいだに生じた配当金や譲渡益が非課税となります。

これがジュニアNISAのメリットです。

教育費として毎月2万円を積み立てても年間で24万円ですから、上限には十分、余裕があります。

ジュニアNISAの口座は原則として子供が18歳以上にならないと、払い出しができません。

18歳未満で払い出すときは解約という扱いになり、税制面のメリットは受けられず、それまでに得た利益は課税されることになります。この点はデメリットでもありますが、お金を積み立てる強制力として機能するというメリットにもなります。

ジュニアNISAのデメリット

教育費を積み立てるうえでジュニアNISAを活用する場合、大事な注意点があります。

ジュニアNISAに入金するお金は、子供に対して贈与済みのものでなければなりません。これは、子供向けの制度として作られているジュニアNISAを、親が自己のために使うことを避けることが目的です。

そのため、ジュニアNISAの口座からお金を引き出すのは、本人または法定代理人でなければできません。法定代理人が引き出すときは、そのお金が本人のために使われることを、口座を管理する金融機関から確認されます。

この点は、親子関係が良好であれば問題にならないものと思われますが、そうでなければどうでしょうか。

もしかすると、他の目的で使われてしまうかもしれません。また、18歳にならないと払い出しができませんので、誕生日によっては大学の学費の納付に間に合わないかもしれません。

NISAを活用して、教育資金を自己の管理のもとで運用したいのであれば、一般NISAかつみたてNISAを活用しましょう。

ニーズ別の積立方法

以上で預金、保険、投資のそれぞれについて解説してきましたが、ここではニーズ別に、どのような方法を活用したらよいかという視点でまとめます。

ニーズは主に、堅実に積み立てるのか、それともある程度は増やしながら積み立てたいのかということです。自身に合った方法を検討してみてください。

元本割れを避けたい人におすすめの積立方法

「子供の教育費なので、絶対に元本割れを避けたいという人」にはやはり預金がベストです。

株式投資が元本割れする可能性があるのは言うまでもありませんが、保険でも途中解約のリスクは十分に考えられます。

契約する時は大丈夫だろうと思うかもしれませんが、5年10年と時間が経てば、事情が変わるということは十分にあるからです。

銀行が倒産するということは想像し難いでしょうし、1つの金融機関について1,000万円まではペイオフという仕組みがあって、元本が保証されています。

そのため、元本割れは絶対に避けたいというのであれば、もっとも堅実な預金を選択するのが良いでしょう。

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運用して増やしたい人におすすめの積立方法

子供の教育資金を少しでも増やしたいと考えるのであれば、金利の低い今なら保険か投資を選択するしかありません。

保険を活用する場合は、契約の途中で解約するということを絶対に避けなければなりません。

特に、低解約返戻金型の終身保険を使う場合は、解約返戻金が払い込んだ保険料の総額よりも大きく減りますので、契約は慎重に行う必要があります。

投資の場合はNISAを活用することで、利益が出た場合は税制面で有利になりますが、運用に失敗すれば損失が出るということには変わりません。

また、投資信託を購入する場合は、毎年かかる手数料が意外と負担になりますので、 よく調べてから選びましょう。

投資経験が浅いのであれば、大きなリターンを狙うタイプの投資信託よりも、日経平均株価などに連動するタイプの投資信託（インデックスファンドといいます）を選ぶのが無難です。

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まとめ

子供の教育費を積み立てる方法は預金、保険、投資の3つですが、それぞれを詳しく見ていくと、とても多くの選択肢があります。

預金については元本割れもしませんし、比較する要素も少ないため、基本的に金利を見ていけば大きな問題は起きません。

しかし、保険や投資についてはその仕組みが難しく、多くの商品を比較することが大変です。こうしたお金の問題全般の相談に乗ってくれるのがファイナンシャルプランナーです。

教育費の積立方法に迷ったら、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのも良いでしょう。