教育資金を積立たい

教育資金を投資信託で準備するなら知っておきたい注意点と投資信託の始め方

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教育資金を貯める方法は主に預金、保険、投資の3つですが、投資と一口に言ってもいろいろあります。

株や外貨、仮想通貨などを自分の判断で売買して運用する方法もありますが、確実に準備することが必要な教育資金をリスクの高い方法で運用するのは、ちょっと怖いですよね。

そこで、投資経験の浅い人でも活用しやすい方法として投資信託があります。

この記事では、教育資金の準備方法として投資信託を活用する場合のメリット・デメリットのほか、何から始めたら良いか、そして一定の要件を満たすと売却益が非課税になるNISA(ニーサ)について詳しく解説します。

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教育資金の貯め方としての投資信託

教育資金の準備で一番、大事な点は「必要な時期に確実に準備すること」です。

その中で、不確実性のある投資を選ぶということはどうなのか、投資で準備する場合、どのようなメリットがあるのかという点についてここでは解説します。

教育資金を準備する3つの方法

子供の教育資金を準備する方法は主に預金、保険、投資の3つです。

預金のメリットは元本割れがないという点です。もちろん、銀行にも破綻する可能性はありますが、1,000万円まではペイオフ(預金保険制度)がありますので、全額が保証されます。デメリットは利率が低いので、ほとんど増えないという点です。

保険を使う方法には学資保険のほか、終身保険を使う方法があります。終身保険を使う方法は知らない人も多いかも知れませんが、プロの間では一般的なので、保険代理店に相談すれば勧められる可能性があります。

投資のメリットは、預金や保険よりも高い利回りが期待できる点です。ただし、下手をすれば資金がゼロになってしまう可能性もありますので、経験がなければ株や外貨で自己判断による売買をするのはおすすめできません。そこで、運用をプロに任せる投資信託を活用する方法があるわけです。

教育資金の貯め方については以下の記事で詳しく解説しています。

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投資信託で教育資金を準備するのはどう?

教育資金を投資で準備する方法を選ぶ人は、実はあまり多くありません。

学習塾「明光義塾」を運営する株式会社明光ネットワークジャパンの調査によれば、教育資金の準備方法の1位は貯金で78.1%、2位は学資保険で56.8%となっています(複数回答)。

投資を選択した人はわずか4.6%にすぎません。

そのため、投資で教育資金を準備する方法はあまり一般的とは言えませんが、投資信託は投資をプロに依頼するものなので、自分でゼロから勉強して株や外貨の売買をするのと比べれば、リスクは低いといえます。

また、投資信託の中にもリスクの低いものはありますので、商品の選び方次第という側面もあります。

投資でうまくいった時のメリットは貯金や保険よりも大きいので、自信があるなら投資で行うのは決して間違いではありません。教育費の全額を投資で準備するのが不安なら、一部にとどめるというやり方もあります。

複利の効果

あなたは投資でどのくらいの利回りを期待しますか?

5年もの定期預金の金利は、ネット銀行でも最大で0.3%程度です。三大メガバンクにいたっては、わずか0.01%。これでは、もはや増えていないのと同じですよね。

そこで、投資で目標とする利回りの目安を考えていただくため、利回りがどのくらいなら、お金がどれだけ増えるのかということを表にしてまとめました。

なお、ここでの前提となっているのは12カ月ごとの複利計算です。つまり、12カ月の間に増えた金額を、次の年に元手として再投資する、ということです。複利の効果はとても大きいので、時間が経てば経つほどそのメリットが実感できます。

こうしたシミュレーションを行って、どのくらいの利回りで運用したいか考えてみてください。

表の下に参考として示したサイトを使えば、ご自分の好きな値で計算できます。0.01%という金利だと、いかに増えないかわかるでしょう。

なお、投資の場合は預金と違って毎年、安定した利回りにはならない点に注意してください。

100万円を一括で運用した場合(税引き後)

1年後 3年後 5年後 10年後 15年後
出資額 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
0.01% 1,000,079 1,000,239 1,000,398 1,000,797 1,001,196
0.30% 1,002,391 1,007,190 1,012,012 1,024,168 1,036,471
1.00% 1,007,970 1,024,101 1,040,490 1,082,620 1,126,455
2.00% 1,015,940 1,048,586 1,082,281 1,171,333 1,267,712
3.00% 1,023,910 1,073,458 1,125,405 1,266,536 1,425,367

投信積立を利用し、毎月1万円を積み立てて運用した場合(税引き後)

1年後 3年後 5年後 10年後 15年後
出資額 120,000 360,000 600,000 1,200,000 1,800,000
0.01% 120,000 360,031 600,099 1,200,438 1,801,016
0.30% 120,011 360,121 600,346 1,201,410 1,803,191
1% 120,514 364,432 612,250 1,249,286 1,912,120
2% 121,033 368,918 624,766 1,300,939 2,032,748
3% 121,556 373,447 637,529 1,355,000 2,162,447

投資信託の始め方

投資信託とは、投資家から預かったお金をプロが運用し、その利益を分配する仕組みです。ここでは投資信託がもつメリットとデメリットのほか、投資信託を購入した経験がない方に向けて、投資信託を始めるために最低限、必要な知識について解説します。

投資信託のメリット・デメリット

メリット

株や外貨などを自ら売買して運用するのと比べたときの、投資信託のもつメリットについて解説します。

プロに運用を依頼できる

投資は決して簡単ではありません。利益を出そうと思ったら、投資手法や情報収集に一定の手間や費用がかかります。しかし、投資信託を購入するのであれば、投資信託の選び方さえわかれば良いので、投資経験がなくても始めやすいです。

分散投資が簡単にできる

投資対象を1つに絞らず分散することは、投資のリスクをおさえるための基本的な考え方です。たとえば株式投資をする場合、資金の全額を1銘柄に投資すると、その会社が倒産すれば価値はゼロになってしまいます。

そのため、1つの銘柄に全額を投資するのではなく、たとえば10万円ずつ10銘柄に投資することで、リスクをおさえることができます。分散投資は資金が少額だと困難ですが、投資信託であれば簡単にできます。

個人では投資しにくい対象にも投資できる

投資信託の投資対象はさまざまです。株や債券のような一般的なものだけでなく、金、原油のようなマイナーなものを対象としたものもありますし、個人では投資できないものにも投資ができます。

デメリット

1年ごとに手数料がかかる

投資信託を購入する場合の手数料は購入手数料、信託報酬、信託財産留保額の3つがあります。信託財産留保額というのは解約手数料と考えてください。

購入手数料は購入時のみ、信託財産留保額は解約時のみですが、信託報酬は毎年かかります。そのため、信託報酬がどのくらいなのかという点は、投資信託を選ぶうえで大事なポイントになります。

なお、購入時手数料や信託財産留保額はかからないものもあります。購入手数料がかからないものを「ノーロード」と言います。

自ら銘柄を選んで売買するのと比べ、得られる利益が小さい

自ら株や外貨を売買して運用する場合、1年で資金が何十倍にもなることもありますが、投資信託の場合はそのような増え方をすることはありません。

しかし、だからといって決して悲観する必要はありません。2018年5月現在のデータで、過去1年間に最もリターンの大きかった投資信託は、明治安田アセットマネジメントが運営する「グローイング・アップ(愛称)」で、そのリターンは79.65%です。つまり、元手が100万円なら179万6500円になったということです。成績の良い投資信託であれば、このような増え方も期待できます。

投資信託の買い方

金融機関の選び方

投資信託を購入するためには、金融機関で口座を開設する必要があります。

口座を開設できるのは、証券会社、銀行、信用金庫などです。金融機関にもよりますが、一般的には店頭でもネットでも購入することができます。

対面でアドバイスを受けながら買いたいなら店頭が向いていますし、営業マンからあれこれ言われるのが苦手なら、ネットで口座を開設するのが良いでしょう。

金融機関を選ぶうえでは、扱っている投資信託の本数が多いところを選ぶと良いです。

2018年5月現在で、楽天証券は2,576本の投資信託を扱っており、そのうち1,000本はノーロードです。投資信託の場合、販売手数料は金融機関による差はほとんどありません。信託報酬や信託財産留保額はどこでも同じなので、この点は選ぶポイントになりません。

初めてであれば直感で良いので、気に入ったところで口座開設をして、実際に使ってみるのが一番です。使ってみないとわからないこともたくさんありますので、初めて口座を開設する人があれこれ悩むのは、時間のムダになりやすいです。

特定口座と一般口座、どちらがいい?

金融機関を選んだら、次は口座のタイプを選ぶことが必要になります。

  • 特定口座(源泉徴収あり)
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 一般口座

    特定口座のメリットは、金融機関が年間取引報告書を作ってくれる点です。

    源泉徴収「あり」を選ぶと確定申告が不要になるのがメリットですが、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下でも所得税を支払わなければならない点がデメリットです。

    源泉徴収「なし」を選ぶと確定申告が必要になりますが、20万円以下なら税金はかかりません。なお、本格的な投資をする予定がなければ、一般口座を選ぶ必要はありません。

    たとえば、源泉徴収「あり」を選択して100万円を投資しているとします。10年後に20万円の利益が出た場合、10年目に納める所得税は20万円×20.315%=40,630円です。決して馬鹿にできない金額ですよね。これを払いたくなければ、面倒でも源泉徴収「なし」を選んでおきましょう。

    投資信託の選び方

    「国内」「国外」「株式」「債券」がキーワード

    投資信託は非常に多くの種類がありますので、初めてならどれを選んだら良いか、見当すらつかないかもしれません。そのため、初めて投資信託を買うのであれば、「国内」「国外」「株式」「債券」の4つの軸を基準として選ぶとよいでしょう。

    • 国内株式(リスク、リターン:中)
    • 国内債券(リスク、リターン:小)
    • 海外株式(リスク、リターン:大)
    • 海外債権(リスク、リターン:中)

    一般的に、最もリスクが低いといえるのは「国内債券」です。

    これは、主に国内の公社債を投資対象としているので為替リスクもありません。社債は、発行する会社が倒産すればその価値は下がりますが、ゼロにはなりません。ただし、リターンも小さいです。

    また、これらを組み合わせたタイプ(ハイブリッド、バランスなどと呼ばれます)も多くあります。

    投資情報誌「ZAI online」にて、タイプ別の成績(10年分)が非常にわかりやすく掲載されていましたので引用しました。ぜひ参考にしてください。

    なお、リートは不動産投資信託で、Jリートはそのうち上場しているものを指しています。これを見ると、国内債券はほぼマイナスになっていないことがわかります。

    2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
    1位 国内債券 3.4% 新興国株 83.8% Jリート 34.1% 国内債券 1.9% Jリート 41.0% 先進国株 54.8% 海外リート 41.8% 日本株 12.1% Jリート 9.9% 新興国株 23.7%
    2位 先進国債券 -15.5% バランス 46.6% 海外リート 5.8% 新興国債券 1.8% 海外リート 38.7% 日本株 54.4% Jリート 29.7% 海外リート 2.1% 新興国株 8.2% バランス 13.9%
    3位 新興国債券 -28.6% 海外リート 39.6% 新興国株 3.8% 先進国債券 0.2% 新興国株 33.3% バランス 42.8% 新興国債券 22.3% 新興国債券 1.5% 新興国債券 6.9% 先進国株 12.6%
    4位 日本株 -40.6% 先進国株 37.7% 国内債券 2.4% 海外リート -2.0% バランス 32.2% Jリート 41.1% 先進国株 21.4% 国内債券 1.1% バランス 6.0% 日本株 12.5%
    5位 Jリート -48.6% 新興国債券 33.2% 日本株 1.0% 先進国株 -8.9% 新興国債券 32.1% 海外リート 24.3% バランス 19.6% 先進国株 -0.9% 先進国株 5.4% 新興国債券 5.2%
    6位 先進国株 -52.6% 日本株 7.6% バランス -0.7% バランス -11.8% 先進国株 31.9% 先進国債券 22.7% 先進国債券 16.4% バランス -3.2% 海外リート 3.1% 先進国債券 3.4%
    7位 バランス -53.6% 先進国債券 7.4% 新興国債券 -2.2% 日本株 -17.0% 日本株 20.9% 新興国株 18.8% 新興国株 12.0% 先進国債券 -4.5% 国内債券 3.0% 海外リート 2.3%
    8位 海外リート -56.1% Jリート 6.2% 先進国株 -2.4% Jリート -22.2% 先進国債券 20.4% 新興国債券 15.1% 日本株 10.3% Jリート -4.8% 日本株 0.3% 国内債券 -0.1%
    9位 新興国株 -62.0% 国内債券 1.4% 先進国債券 -12.7% 新興国株 -22.4% 国内債券 1.9% 国内債券 2.0% 国内債券 4.2% 新興国株 -14.3% 先進国債券 -3.0% Jリート -8.2%

    アクティブファンドとインデックスファンド

    投資信託を選んでいると、どこかで「アクティブファンド」「インデックスファンド」という言葉を目にするはずです。

    アクティブファンドとは、積極的にリスクを取り、大きなリターンを狙うタイプの投資信託です。運用に手間がかかるため、手数料は高めの設定となっています。

    インデックスファンドとは、日経平均株価やTOPIXなどの経済指標(=インデックス)に価格が連動する投資信託です。大きなリスクは取りませんのでリターンは一般的にアクティブファンドと比べて低いですが、手数料が安いというメリットがあります。

    なお、ETF(上場投資信託)はインデックスファンドの一種で、証券取引所に上場されているものをいいます。

    手数料率(信託報酬)は、安いものだと0.1%程度、高いものだと2.5%程度です。0.1%ならそれほど負担になりませんが、2.5%なら積もればかなりの負担になります。それに見合ったリターンが期待できるかどうか、よく考えて投資してください。

    普通分配金と特別分配金に注意!

    投資信託に投資していると、分配金を受け取ることができます。通常、分配金といえば、運用から得られた利益から支払っていると考えるでしょう。普通分配金はそのイメージで合っていますが、特別分配金は違います。

    俗に「タコ足配当」とも呼ばれており、元本の一部を払い戻しているものです。

    何も知らずに分配金を受け取ると、儲かったお金だと勘違いしてしまう可能性が高いです。

    また、利益は再投資に回すからこそ複利の効果が得られるので、教育資金を貯めるために投資信託を使うのであれば、特別分配金のない銘柄を選ぶことが大事です。特別分配金を出す投資信託は「毎月分配型」と呼ばれます。

    毎月分配型の投資信託がダメな商品というわけではありません。たとえば高齢者が多額の資産を運用しながら、その一部を生活費として取り崩すという使い方があるからです。

    毎月分配型の商品は、なるべくリターンを大きくしたい場合には不向きということなので、銘柄を選ぶうえでは注意しておいてください。

    注意ポイント

    特別分配金は錯覚しやすいので、十分に注意してください!

    投資信託を選ぶときに知っておくべき用語

    基準価額

    1万口あたりの価格です。基準価格は運用開始日の前日を10,000円としていることが多いです。基準価格を単純に比較しても意味はありませんが、15,000円の銘柄と30,000円の銘柄であれば、後者の方が運用期間が長く、うまく運用されている可能性は高いといえます。

    純資産

    出資された金額に運用による利益を加算し、分配金を引いた金額です。運用のうまくいっていない投資信託は「償還」され、投資額が払い戻しされることがあります。その目安が30億円です。償還の可能性が低い投資信託を選ぶのであれば、100億円を基準に選ぶと良いでしょう。

    償還とは

    償還とは、投資信託の運営を終了し、お金を投資家に返すことをいいます。

    リターン(運用成績)

    過去の運用成績で、1カ月ごと、3カ月ごと、半年ごと、1年ごとなどの期間別に開示されています。過去の成績が良ければ将来も良いとは限りませんので、注意してください。

    分配金

    投資信託の運用による利益から、投資家に配当するお金です。先述しましたが、分配金が多い投資信託が良いというわけではありません。分配金の多い投資信託を見たら、その分配金が特別分配金でないかどうか、注意してください。

    売却益や分配金が非課税になるNISAについて

    国は、少額の投資を非課税とするNISA(ニーサ)という制度を設けています。上手に活用すれば利回りを大きく伸ばすことができますので、積極的に活用していきましょう。ここではNISAの基本的な知識について解説します。

    NISAとは

    NISAとは、少額の投資により得た利益を非課税とする制度です。一般NISA、つみたてNISA(積立NISA)、ジュニアNISAの3種類があります。

    投資信託の購入によって得られる利益には、解約時の利益と分配金(普通分配金)の2つがあり、それぞれに税金がかかります。

    しかし、NISA専用の口座を開設し、そこで基準を満たして売買されたものは、一定の金額まで税金がかかりません。

    一般NISAであれば5年間(最長で10年間)、毎年120万円までが非課税です。積立NISAは20年間、毎年40万円までが非課税となります。

    積立NISAはその名からわかるとおり、毎月の買い付け方式でしか買えませんが、一般NISAは積立でも一括して資金を拠出する形でも利用できます。

    どちらが教育資金の準備に向いているかという点ですが、どちらも利用することは可能です。

    教育資金は長い時間をかけて準備する性質のものなので、子供が小さいうちであれば、積立NISAのほうが向いているといえるでしょう。ただし、一般NISAと積立NISAの口座はどちらか1つしか開設できません。

    なお、1年ごとに変更はできますので、変更したくなったら所定の手続きを行ってください。

    ジュニアNISAは、教育資金の準備を想定した制度ではない

    0歳から19歳までの子供を対象としたNISAを「ジュニアNISA」と言います。その名から、子供のためのNISAであることは一目瞭然ですが、子供の教育資金を準備するために使うものだと思う人が多いようです。

    しかし、金融庁が公開している「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(本編)(新旧対照表)」の改正案によると、その趣旨は次のとおりです。

    「ジュニアNISAは、未成年者の将来に向けた資産形成のため、未成年者に非課税口座の開設を認めるものである。ジュニアNISAの導入により、早期に証券投資に関心を持つきっかけを与えること(中略)金融リテラシーの向上にも結びつくことによって、証券投資を通じた資産形成に関する裾野が広がり、ひいては証券市場の活性化に繋がることが期待される」

    金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(本編)(新旧対照表)改正案

    つまり、子供のうちから投資に親しんでもらうことが主な趣旨です。ジュニアNISAの口座が親の名義口座として利用されることを防ぐ措置もありますし、子供に対して贈与済みの資金で運用されるのが基本となっています。

    子供に対して学費相当額を贈与し、自分で払ってもらうという形を取ることもできるでしょうが、もともとそういう趣旨で作られたものではありません。そのため、基本的には一般NISAか積立NISAを活用するべきでしょう。

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    まとめ

    教育資金の準備に投資信託を使う人は少ないですが、決して間違いではありません。うまく活用すれば、予定よりも少ない元本で学費を準備できる可能性があります。

    ただ、投資信託でも一度買ったらほったらかしで済むわけではありません。

    基準価額は変動しますので、それに一喜一憂してしまう可能性もあります。価格が下がったことでうろたえて売ってしまい(狼狽売りと言います)、思わぬ損失を招くこともあります。

    リスクの割に増えないかもと思うのであれば、返戻率が高い学資保険や終身保険を活用するほうが、簡単な積立法と言えます。

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