企業型年金を移換させたい

【初めてでも安心】iDeCo(イデコ)の失敗しない商品選びのポイント

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これから個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めようとお考えのあなた。

iDeCoには様々なメリットがあり、老後の安心を作る魅力的な制度です。

それに、投資初心者でも安心して始められる資産運用の方法で、現在の加入者は85万人を超え、毎月3万人以上が加入している制度です。

そんなiDeCoにもいくつかの落とし穴があります。

それは「選ぶ商品によって、将来受け取る年金額に差が生じる」というものです。

資産運用なので当たり前の話ですが、期待していたリターンが得られないリスクは必ず存在します。

しかし、このリスクを最小限に止めることは可能です。

 

そこで、この記事では、誰でもできる失敗しないための商品選びのポイントを解説しますので、iDecoの投資商品を検討する際に参考にしてください。

失敗しないための商品選びのポイント

投資では景気のよい言葉が並びます。「1億円もうかった」、「投資したお金が3倍になった」などギラギラとした広告が目立ちます。

このギラギラした言葉はほとんど嘘だと思っていますが、本当だったとしても、その裏には多くの負けている人とお金の存在があります。個人では8割の人が投資でマイナスと言われています。

付き合ってはダメです。

個人投資家が行う本来の投資の目的は、インフレーション(物価上昇)に勝つことです。

投資収益は「インフレーション率に負けない+α」を目指す

インフレーションとは、モノの値段が上がり、お金の価値が下がることです。

1本130円のコーラが、10年後に160円になっているかもしれません。130円で買えていたコーラの価値が、10年後には130円ではコーラを買うことができないのです。

いまあるお金は10年後には130円から160円にならなければ、実質的にお金の価値は下がっているということになります。

iDecoでは10年以上先の老後のお金を、いまの自分が用意するものですから、いまのモノの値段やお金の価値に合わせてはいけません。

現時点では、老後は夫婦で月に30万円ほど(2人以上の家計)といわれていますが、10年後には30万円ではなく33万円になっていることも考えなければなりません。

iDecoでは、10年後の+αを増やす投資を目指しましょう。

10年後に+3万円を目標にしていたら+5万円ぐらい増えてくれてラッキーというような感じで投資していくのが、アマがプロに勝てる秘訣です。

元本保証の商品選びのポイント

元本保証とは、お金(額面)が減らないことを指しています。代表的なもので銀行の普通預金や定期預金です。

iDecoにも元本保証を対象としたものもありますので、お金を減らしたくないときは選択できます。

元本保証の商品が、インフレーションを上回ることができるかどうかについては、遅行をしながらもインフレーションに沿って上がります。

普通預金や定期預金でいえば、預金利率が上がっていく現象です。

ただし、過去や世界をみてみるとインフレよりも2年ぐらい遅れて上がり、上がる幅も少ないです。

どうしてもお金(額面)が減ったり、価格が動くのが気になってしまうときは、元本保証の商品がいいでしょう。

しかしながら、前述のとおり、モノの価値の上昇については遅れてしまい、上がったとしても少ないことは認識しておくべきです。

元本変動の商品選びのポイント

iDecoで投資ができる商品の分類としては「投資信託」などです。投資信託とは、投資対象とする分野やカテゴリーなどをあらかじめ告知して、そこに対して投資ができる商品です。

例えば、アメリカの株に投資をする投資信託だったり、日本の不動産に投資をする投資信託というようなものです。

投資信託は、元本保証とは違って毎日価格が変動しますので、投資しているお金(額面)も変動します。

いくつもある投資信託の中で、どのような視点で選んだらよいのか、ポイントを解説していきます。

物価連動債へ投資

物価連動債券を対象とした投資信託は、インフレーション(=物価連動)に負けない投資をするうえで選択肢の1つです。

ただし注意点が3つあります。

  • 投資信託にはコストがかかりますので、物価連動率からコストを引いた成績となりますので、物価連動よりも若干悪い結果となります。
  • デフレーション(お金の価値が下がる)のときには、投資信託の価格が下がります。
  • 物価連動債を取り扱う金融機関が少ないです。

日本は長いことデフレーションに悩まされ続け、経済が疲弊しています。アベノミクスで、デフレ脱却を目標として2%の物価上昇を目指しています。

これからの政府が変わったとしても緩やかなインフレ(2%前後)を目指していくと思われますので、物価連動債でも大きな間違いはないと予測しています。

世界の経済拡大へ投資

ダウ平均推移(米国)

ダウ平均推移(米国)

日本の人口は減り続けていますが、世界の人口は増え続けています。現在は、76億人の世界人口ですが、2030年までに85億人、2050年に97億人に達すると予測されています。

人口が増えれば消費が生まれます。消費が生まれるということは経済が大きくなるということなので、世界の経済拡大へ投資をしていくのがよいです。

株価でいえば、過去から現在はリーマンショックなど一時的に大きく下がることはあるものの、右肩上がりで株価上昇を続けています。

日本は人口が減るので経済が縮小していくのかどうかについては単純ではありませんが、輸出を増やし、世界の消費に対して日本の製品や技術を売ることができれば取り込むことができます。

ただし、日本だけに限定をして投資することは避けたほうが良いです。

世界に投資をするというのは一見難しそうなのですが、投資信託の投資テーマで、そういったものが多く販売されていますので、心配無用です。

 

アクティブ運用よりもインデックス運用

アクティブ運用とインデックス運用という分類があります。

日本を例にすると、日本の上場している株式に全体に平均的に投資をするのがインデックス運用です。

一方で、インデックスを上回る成績を目指して、投資信託のファンドマネジャーが上場企業の中から幾つか選び出して投資するのがアクティブ運用です。

アクティブ運用のほうが、一見すると、プロが選んでいるので良い成績を上げそうですが、インデックス運用の成績を下回るアクティブ運用がほとんどです。

インデックス運用の投資信託を選ぶようにしましょう。

低コスト商品

同じ投資テーマでありながら、コストについては、投資信託ごとに定められています。当然ながら、同じ投資テーマの中で低コストのものを選びましょう。

コストの種類としては、次の通りです。

  • 販売手数料:購入時にかかるコスト
  • 信託財産留保金:解約時にかかるコスト
  • 信託報酬:投資信託に投資している間にかかるコスト(事前に分かる)
  • その他手数料:投資信託に投資している間にかかるコスト(事前には分からない)

選ぶときには、販売手数料と信託財産留保金が無料の投資信託を選んでください。

信託報酬は事前に公表がされているコストで、その他手数料は運用にかかった実費なので事前には公表がされないコストです。

そのため、信託報酬で比較して低コストを選ぶのが一般的ですが、その他手数料も含めたうえで比較するとよいです。

その理由として信託報酬は低コストだったけれど、その他手数料を含めて比較してみると他の投資信託のほうが低コストだったということが、起こるためです。

その他手数料は投資信託の運用開始してから1年間が経過すれば、毎年、報告書で公表されます。

そのため、1年以上たった投資信託の中から、実質コスト(信託報酬+その他手数料)で比較してください。

1つの投資先に集中するよりも分散投資

投資をする際に、アメリカの株を対象にした投資信託のみに投資をするのはリスクが高いです。

いろいろな国や、いろいろな商品に分散をして投資をすることでリスクを抑えることができます。

左側が日本株のみに投資したときで、右側が世界・商品に分散したときです。過去20年間の結果から、投資した結果どのくらいの収益を生むのか表示しています。

平均リターンとは、投資をした結果、1年間で得ることができた投資収益の平均です。

リスクとは、リターンのブレ幅です。

日本株のみを例にすると、20年間平均で年3.5%のリターンがありますが、年ごとに見ると+21.2%(3.5+17.7)~-14.2%(3.5-17.7)の成績がぶれているということです。

年間でプラス21%となることもあるし、年間でマイナス14%となることもあるということです。平均すると+3.5%です。

特にどのくらいのマイナスとなることがあるのかを確認しておく必要があります。

上のグラフに戻りますが、日本株だけと分散を比べた時に、分散のほうが平均リターンは成績が良く、マイナス幅も小さい(-8%)ことがわかります。

この理由から、1つの投資テーマに投資するのではなく、いろいろと分散して投資したほうが、過去の結果でも成績が良く安定するということが分かっていただけるでしょう。

なお、分散の割合は、上記の左グラフはすべて10%ずつとしていますが、割合を変えることで、平均リターンとリスクの効率的な組み合わせがあります。

どのくらいのリターンで設定するのか、無料で利用できる以下のサイトで調べてみてください。

政府の物価目標が2%なので、平均リターン3%ほどで、リスク幅が狭いものなど組み合わせてみてください。

平均リターン5%などでもいいです。

ただし、かなり大きなリターンを目指してしまうと、その分リスクも大きくなり、大きなマイナスも受け入れなければなりません。

分散投資でもバランス投信か自分で投資信託を組み合わせる

分散投資をするときに、すでに1つの投資信託で分散投資をしているものがあります。

  • 投資信託A:先進国株に100%投資
  • 投資信託B:先進国・日本・新興国の株と債券に同じ割合で投資

投資信託Bはバランス投信ともいわれ、1つだけの投資で分散できるので便利です。

分散投資をする際に、投資信託Aのタイプをいくつか組み合わせて投資をするか、投資信託Bのタイプに投資をするか、判断が必要です。

どちらかよいかは判断がしずらいのですが、以下の点をポイントとしてください。

  • 自分の投資したい分散割合になっているバランスファンドか
  • 投資信託を組み合わせた場合とバランス投信は、どちらが実質コストが安いか

投資先の投資割合を決める

分散投資の割合については、ご自身のリスクが許容できるもので、上述で紹介したサイトで分散割合を決めてください。

そのほかに、もう1つの視点もあるとよいので、その点について解説をしていきます。

左は100%元本変動商品に分散投資しており、右は50%は元本保証(現金)、50%元本変動商品となっています。

結論からいうと、年齢によって元本保証と元本変動の商品の割合については変えたほうがいいです。

左は60歳の年金の受取までかなりの年数がある場合です。右は、50歳を超えた時の分散割合の例です。

60歳の確定拠出年金の受取を数年後に予定しているときに、左側のリスクのマイナスの振れ(5.5%-13.5%=-8%)を受けてしまったら、これまで得た投資収益がかなり減ることになります。

50歳を超えたころから、右側の分散投資にしておき、リターンは減りますが、リスクのマイナスの振れ(3.0%-6.8%=-3.8%)も減らすことができます。

 

「増やす」から「守る」を受取りする年になるにつれて、考えていくことが必要になります。

投資割合の判断方法

どのくらいの割合にしていけばいいのか、はっきりとした基準が欲しいところではないでしょうか。

次のような割合の決め方もありますので参考にしてください。

100-ご自身の年齢 = 元本変動商品の割合(%)

いま30歳であれば、70%は元本変動の商品でよいです。

いま55歳であれば、45%まで元本変動の商品にしてください。

 

この投資割合は確定拠出年金だけではなく、ご自身の全資産で計算してください。

確定拠出年金のほかにも、預金やほかの投資商品で総合的に判断が必要です。

例えば、30歳の時であれば、元本変動商品は資産の70%までです。

銀行預金に確定拠出年金に10万円、銀行預金で50万円ある場合には、圧倒的に元本保証商品(銀行預金)の割合が高いので確定拠出年金はすべて元本変動商品に投資しても良いです。

投資する商品を決める

iDecoは運用管理機関(金融機関)に口座開設をして移換する必要があります。

移換した後には、実際に投資商品を決めていくのですが、金融機関ごとに取り扱っている投資信託の種類や数が異なります。

そのため、なるべくたくさんの投資信託を取り扱っている金融機関がおすすめです。

インターネットの証券会社では、手数料もやすく投資信託の数が多いため、確定拠出年金の口座開設する方が増えているようです。

そういったこともあり、SBI証券、楽天証券、マネックス証券で商品選びをするならば、選択する投資信託を紹介します。

特定運用管理機関ごとのiDecoおすすめ商品

SBI証券

商品数:67本(元本保証4本、投資信託など63本)

iDecoを取り扱う金融機関の中で、商品数が1位です。

元本保証型

商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
第一のつみたて年金保険
(有期利率保証型確定拠出年金保険)
なし なし なし なし

 

物価連動型

なし

分散投資型(バランス投信)

商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
iFree 8資産バランス なし なし 0.248% 0.440%

信託報酬は非常に安いのですが、実質コストが高めです。そのため、分散投資をするには、いくつかの投資信託を組み合わせるのがおすすめです。

分散投資型

日本株
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド なし なし 0.173% 0.184%
先進国株
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
DCニッセイ外国株式インデックス なし なし 0.226% 0.330%
新興国株
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
EXE-i新興国株式ファンド なし なし 0.248% 0.285%
国内債券
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金) なし なし 0.129% 0.132%
海外債券
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
三井住友・DC外国債券インデックスファンド なし なし 0.172% 0.215%
国内リート(不動産)
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
DCニッセイJ-REITインデックスファンドA なし なし 0.151% 0.157%
海外リート(不動産)
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
三井住友・DC外国リートインデックスファンド なし なし 0.302% 0.658%

 

楽天証券

商品数:28本(元本保証1本、投資信託など27本)

元本保証型

商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
みずほDC定期預金 なし なし なし なし

物価連動型

なし

分散投資型(バランス投信)

商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド なし 0.1% 0.4968% 0.71%

実質コストが高いので、分散投資をするには、いくつかの投資信託を組み合わせるのがおすすめです。

株式投資だけのバランスファンドをお探しの場合には、「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」を検討してください。

 

分散投資型

日本株
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド なし なし 0.1728% 0.1728%
先進国株
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
たわらノーロード 先進国株式 なし なし 0.216% 0.216%
新興国株
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式 なし なし 0.594% 0.594%
国内債券
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
たわらノーロード 国内債券 なし なし 0.1512% 0.1512%
海外債券
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
たわらノーロード 先進国債券<為替ヘッジあり> なし なし 0.216% 0.216%
国内リート(不動産)
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
三井住友・DC日本リートインデックスファンド なし なし 0.2808% 0.2808%
海外リート(不動産)
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
三井住友・DC外国リートインデックスファンド なし なし 0.3024% 0.3024%

 

マネックス証券

商品数:22本(元本保証1本、投資信託など21本)

元本保証型

商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
みずほDC定期預金 なし なし なし なし

物価連動型

なし

分散投資型(バランス投信)

商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) なし なし 0.1728% 0.1728%

 

分散投資型

日本株
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
DIAM DC 国内株式インデックスファンド なし なし 0.1674% 0.1674%
先進国株
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス なし なし 0.11826% 0.11826%
新興国株
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス なし なし 0.2052% 0.2052%
国内債券
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金) なし なし 0.1296% 0.1296%
海外債券
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
eMAXIS Slim 先進国債券インデックス なし なし 0.1836% 0.1836%
国内リート(不動産)
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
DCニッセイJ-REITインデックスファンドA なし なし 0.2700% 0.2700%
海外リート(不動産)
商品名 販売手数料 信託財産留保金 信託報酬 実質コスト
三井住友・DC外国リートインデックスファンド なし なし 0.3024% 0.3024%

 

まとめ

iDecoで投資をする商品では、選び方のポイントがあります。

投資はプロでもアマでも同じ市場に投資をして、そこから収益を得るという性質上、失敗しないための投資の考え方や商品選びが重要です。

60歳以降の生活費として、いまの自分が老後の自分のために支える投資となりますので、お金の価値が下がらないような運用が必要です。

 


最後まで読んでいただきありがとうございます。


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