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【ポイントやマイルは?】個人事業主のためのクレジットカードQ&A

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個人次号主のクレジットカード

個人事業主になって初めてクレジットカードを作る時には色々な疑問が出てきます。

中でも、一番多いのが「審査に通るのかな?」という点です。

確かに審査に通らないとカードを作れませんので、最も重要ではあります。

でも審査のことばかり気にしてしまうと、せっかく作ったカードなのに「ポイントがあまり貯まらないな・・・。」「マイルに交換できないのか。」なんてことになってしまいます。

もし、1枚目のカードに満足できずにもう1枚作ろうとしても、短期間に複数のカードに申し込みをすると、審査には通りにくくなってしまうのです。

後悔しないように審査以外の点にも目を向けてみましょう。

そこで、この記事では、個人事業主が初めてクレジットカードを申し込む際に気になる疑問を全てピックアップして回答しています。

カードを作ってから後悔しないように、事前に知っておくべきポイントについて抑えて、最善のカードを選択しましょう。

個人事業主向けのクレジットカードもポイントは貯まるの?

個人用のクレジットカードは基本的にポイントが付きますが、個人事業主用のカードも同じようにポイントが貯まるのか気になるところです。

私用で使っても事業で使っても、どちらでもポイントは貯まるのか?貯まったポイントは私用で使ってよいのか?税務署に何か言われないかな?といった、いざ使おうと思うと出てくる不安がたくさんありますよね。

そういった不安を解決した上で、ポイントの還元率や上手なため方をマスターしていきましょう。

経費・事業利用でもポイントは貯まる!

クレジットカードを事業の経費用として利用してもポイントは貯まります。

ただし、個人用のクレジットカードは基本的に経費用としての利用が禁止されています。

事業の経費で利用する場合は、法人・個人事業主用のカードを作りましょう。

また、個人事業主用のカードで貯めたポイントは、経費の支払いに使うことも認められていますので節約に活用できます。

逆にポイントを私用で使う場合は注意が必要です。

税務署によって判断が変わりますが、私用で使ったポイントは収入とみなされる場合があります。

そうなると確定申告の手間が増えますし、税金も増えてしまいます。

個人事業主用のカードで貯めたポイントはできるだけ経費の支払いに利用しましょう。

還元率はどのくらい?

個人事業主用のカードの還元率は0.5~1.0%ほどです。

大体の個人事業主用カードは基本の還元率が0.5%前後です。

基本の還元率にプラスして「年間利用額に応じてボーナス」「有料プログラムに参加で還元率アップ」などがあり、これらのボーナスを利用すると1%前後の還元率に上昇します。

また、1ポイント=1円とは限らないところもポイントの難しいところです。

代表的な個人事業主向けカードの還元率は以下の通りです。

カードによっては還元率にかなり幅があります。

【還元率】

クレジットカードのポイントはかなり複雑です。

表面的な還元率だけを見ず、自分が使いたいものに交換できるか、その交換率はいくらか、といったところを見極めてカード選びに活かしましょう。

ポイントの上手なため方

クレジットカードでポイントを上手く貯めるには、いくつか気を付ける点があります。

カードによってポイントシステムの特徴は違いますが、多くのカードに当てはまる点をご紹介します。

  • 1枚のカードを集中して利用する
  • 年間の利用額を予想する
  • ポイントの交換先を何にするか考えておく
  • キャンペーンを利用する
  • 従業員・家族カードを発行する
  • 有効期限に気を付ける

1枚のカードに集中することでポイントの交換漏れを減らせます。

例えば、2枚のカードでそれぞれ500P持っていたとしても、交換条件が1,000P以上からだと全く交換できません。

また、年間の利用額に応じて還元率がアップするカードの場合は利用額を予想しておきましょう。

年間50万円以下だと0.4%で200万円以上で1.0%になるなど還元率が大きく変わります。

他にもポイントの交換先をあらかじめ考えておくのも重要です。

ポイントは貯まっても、交換したいものの交換率が低いともったいないです。

マイルやTポイント、amazonポイントなど何に使いたいか交換率はいくらか先に調べておきましょう。

ポイントの活用方法はカードによって様々

ポイントの活用方法は多すぎると言っていいくらいに色々なものに交換できます。

ここではアメックス・ビジネス・ゴールド・カードを例にとって、何に交換できるか、何に交換するのが効率が良いかをご紹介します。

【ポイント交換先一覧】

  • アイテム・ギフト
  • 商品券:3,000P=1,000円
  • マイル:2,000~1,000P=1,000マイル
  • キャッシュバック:1P=0.3円~1.0円
  • ヨドバシカメラ:3,000P~2,000P=1,000円
  • 楽天ポイント・Tポイント:3,000P=1,000円~1,500円

これは交換できるもののごく一部です。

どのカードにも共通して言えることが、アイテム・ギフトへの交換は送料も含まれているために交換率が低めです。

マイルやTポイント等の共通ポイントに交換する方がお得なことが多いです。

また、傾向としてはカード会社の母体となっている事業関連のものは交換率や還元率が高めになります。

例えば、アメックスは旅行代理店業を扱っているので、マイルや旅行関連の交換率が高く、セゾンカードはセゾングループでの利用時に還元率が高く鳴ります。

マイルが貯まる個人事業主カードもあるの?

航空機を利用する方であれば、マイルが貯まるカードがあるかは興味をひかれる点です。

出張が多い方は仕事でマイルを貯めて、旅行をマイルだけで行く、なんてできたら嬉しいですよね。

そんなことができるクレジットカードが数は少ないですがありあす。

ここでは個人事業主用のカードの中で、数少ないマイルが貯まるカードのご紹介と還元率などを解説します。

マイルが貯まる個人事業主カードは8種類だけ

個人事業主向けのカードでマイルが貯まるものは8種類しかありません。

【マイルが貯まるカード一覧】

マイルを貯めたい方はこれらの中から、還元率、利用限度額、サービス等を比較して選んでいきましょう。

マイル目的ですと還元率に目が行きがちですが、限度額が少ないと経費を払い切れずにもらえるマイルも少なくなってしまいます。

月間の経費を1枚のカードで支払えるようにしておくと、マイルを満額もらえますし、経費処理も楽になります。

マイルをもらえるカードは全部で8種類ですが、内3種がアメックス系のカードです。

アメックスは海外旅行に強いカードとして有名で、マイル交換率が高く、限度額フリーで旅行付帯サービスが充実しています。

旅行や出張が多い方にはこれ以上ないカードです。

マイルの還元率はどのくらい?

マイルの還元率はポイント還元率とはまた別です。

1P=1マイルではなく、カードごとにポイントからマイルへの交換レートが異なります。

ポイント還元率10%のカードがあったとしても、ポイントからマイルへの交換レートが10P=1マイルですと、マイル還元率は1%です。

【マイル還元率】

  • アメックス・ビジネス・ゴールド・カード:0.5~1% ANA・デルタ航空など15社
  • オリコEX Gold for Biz:0.3~0.6% ANA・JAL
  • 楽天プレミアムカード:0.5~2.5% ANA

アメックス・ビジネス・ゴールド・カードは通常だとマイル還元率0.5%ですが、年会費3,000円+税のメンバシップリワードプラスに入会すると1.0%になります。提携航空が15社と非常に多いです。

オリコEX Gold for Bizは年間利用額50万円未満で0.3%、50~100万円で0.45%、100~150万円で0.51%、200万円以上で0.6%です。

楽天プレミアムカードは通常時は0.5%です。

楽天市場ではマイル還元率2.5%になりますが、楽天で経費を払うケースはまれですので、除外して考えておきましょう。

マイルを貯めるなら利用限度額は多いものが吉

ポイントやマイルを貯めるためには利用限度額も重要です。

いくら還元率が高くても、限度額を超えてしまうとそもそもカードを利用することはできず、もらえたはずのマイルを得られずに損してしまいます。

毎月決まった額しか使わない商売であれば問題ないのですが、商品の広告費や事業用の車の購入など、商売をしていると急な出費はどうしても出てきます。

そういった時にも対応できるように、利用限度額は余裕を持っておくと安心できます。

また、アメックスのように利用限度額の上限が決められていないカードは、カード会社に連絡することで限度額を一時的に増額してくれます。

マイルを貯めるためには限度額が高いカードか、柔軟に増額してくれるカードにしておくと有利です。

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個人事業主カードは家族カードも作れる?経費にして大丈夫?

事業用にカードを作るのであれば、できることなら家族や従業員にもカードを作れると便利です。

交通費や事務用品費など必要になるたびに現金を立て替えるのは手間ですし、その度に帳簿を付けなくてはいけないので大変です。

あると便利な家族カード・従業員カードについて解説します。

個人事業主は家族カードも作れるが法人は従業員カードのみ

個人事業主であれば、20歳以上の方の家族カードも従業員カードも作れます。

家族カードを持てるのは、カード会員本人の2親等以内で20歳以上の方です。

従業員カードを持てるのは、役員及び従業員で20歳以上の方です。

ただし、法人で作ったカードでは家族カードは作れず、従業員カードのみが作れます。

ご家族であっても、カード会員本人の会社で従業員として働いている方なら従業員カードを持つことができます。

家族カード・従業員カードは同じもので、機能に違いはありません。

【作れる追加カード】

  • 個人事業主:家族・従業員OK
  • 法人:従業員カードOK

【追加カードの特徴】

  • 別途年会費がかかる
  • 利用限度額は本カードと共有
  • 追加カードの発行に審査は無し
  • 引き落とし口座は本カードと同じ
  • 発行枚数は無制限のものから6枚までなど様々
  • ポイントやマイルはカード会員本人のものに集約
  • ポイント還元率や特典、サービスなどは本カードと同様

追加カードの発行では審査はありませんので、気軽に発行できます。

ポイントやマイルは基本的にカード会員本人のものに集約されますので、ポイント目的で追加カードを作るのもありですね。

家族カードが経費になるかはケースバイケース

家族カードの利用分が経費にできるかは、使用用途によって決まります。

事業用途で利用した分は経費になり、私用で利用した分は経費になりません。

個人事業主向けカードだからと言って、私用で利用したものまで経費になるわけではありませんので注意してください。

また、事業用途でしか使っていなければ年会費は全額を経費にできます。

事業用途で60%利用、私用で40%利用した場合は年会費の60%を経費にできます。

この計算は確定申告の時に自力でやらなければならず、非常に手間がかかりますので家族カードを私用で使うのはやめておきましょう。

従業員カードも家族カードと同様です。

個人事業主は申し込みで勤務先をなんて記入すればいいの?

開業して初めてのクレジットカードを作る時は申し込みの時に悩んでしまうポイントがいくつかあります。

会社員だったころとは違い、勤務先が自宅であったり、ノマドワーカーであったり人によって働く場所が多種多様です。

申し込みで迷わないように、勤務先の記入例をご紹介します。

「法人名」or「屋号」を記入する

屋号を持っている個人事業主の方は勤務先に屋号を記入すればOKです。

法人格を持っている方は勤務先に法人名を記入します。

勤務住所は事務所を構えている方は事務所の住所、カフェなどでノマドワーク的な働き方をしている方や自宅で働いている方は自宅住所を記入します。

屋号とは法人化していない事業者が付けるもので「~堂」「~カフェ」「~事務所」など自由に決められます。

税務署に開業届けを提出する時に屋号を決めます。

「~銀行」「~法人」「~株式会社」など法人にしか使えない名称は避けましょう。

取引の際に使う名称なので、事業に関連したものが良いですが、後で変えることもできますので初めはイメージで付けてしまっても大丈夫です。

屋号がない場合は「自営業」と記入する

フリーランスやSOHOとして働いている方は屋号を作っておらず、個人名を仕事に使っている方も多くいます。

その場合は勤務先に自営業と記入します。

勤務住所は事務所がある方は事務所の住所、ない方は自宅の住所を記入します。

屋号は個人事業主になったからといって必ずしも作る必要はありません。あくまで任意です。

ただ、屋号を持っていると顧客や取引先からは信用されやすかったり、屋号名で銀行口座を作れるなどのメリットがあります。

また、確定申告やローンの時に記入欄があり、空欄にするのは少し気が引けます。

屋号を作っても必ず屋号を名乗らなければいけないわけではありませんので、特にこだわりがなければ作っておいた方が良いでしょう。

個人事業主カードの年会費は経費になるの?

個人用クレジットカードに比べ、個人事業主カードの年会費は高めに設定されています。

その分、利用限度額が多かったり、事業向けサービスが充実していたりと年会費以上のメリットがあります。

そうはいっても出来るだけお金はかけたくはないところです。

少しでも節約するために、年会費を経費にするにはどうしたらよいのか解説します。

経費にしてOK!

個人事業主カードの年会費は基本的には経費にできます。

ただし、カードを事業経費の支払い以外には利用していなことが条件になります。

100%経費の支払いにしか利用していなければ、年会費も100%経費になります。

1枚のカードを私用にも事業用にも使ってしまうと、年会費が経費として認められない可能性が出てきます。

例えば、年間で事業用に100万円、私用に100万円を利用すると年会費の50%しか経費扱いにできません。

これは家事按分と言いまして、事業で利用した割合だけ経費になるというものです。

1枚のカードで事業と私用を混同してしまうと年会費の一部しか経費になりませんので、事業用と私用のカードを1枚ずつ持っておくと便利です。

個人事業主カードを私用(生活費)で使ってもいいの?

個人事業主はクレジットカードを作りにくいところがあり、出来れば1枚のカードで済ませたいものです。

でも、仕事用に作った個人事業主カードを生活費で使っていいものか不安ですよね。

実は個人事業主カードを生活費の支払いに使ってしまうと色々なデメリットがあります。

あらかじめ知っておけば簡単に避けられるデメリットなので、目を通してみてください。

ダメではないがデメリットが大きい

個人事業主カードで生活費を支払うことは禁止されているわけではありませんので、利用はできます。

しかし、個人事業主カードで経費も生活費も支払ってしまうと後々とても面倒なことになります。

確定申告の時にカード明細とにらめっこして、どれが経費でどれが生活費かを全て洗い出して、さらにその全てを帳簿につけなければいけなくなるのです。

経費だけでなく、生活費も全て帳簿に記入する羽目になり、非常に時間がかかります。

しかも、カード明細でわかるのはどこで買ったかだけで、何を買ったかはわかりません。

ひとつひとつ領収書や購入履歴を確認して、経費か生活費か確認しなくてはいけないのです。

カードを1枚にしたい気持ちは分かりますが、経費と生活費を同じカードで支払うと確定申告で非常に手間がかかりますので控えましょう。

事業用と私用で完全に分けた方が節税効果高い

事業用と私用でクレジットカードを分けるメリットは確定申告の時だけではありません。

【事業専用カードにするメリット】

  • ポイントが経費支払いに利用できる
  • 年会費が全額経費になる
  • 税務署の印象が良い
  • 経費の把握が容易
  • 確定申告が楽

カードを分けるだけでこれだけのメリットがあります。

節税効果の面では年会費を全額経費にできるところがポイントです。

個人事業主カードを私用に使ってしまうと、年会費を経費として認められないケースがありますので注意してください。

また、カードを完全に分けてあると明細を見れば一目でいくら経費を使ったかわかり、使いすぎを防止できます。

他にも貯めたポイントを全て経費の支払いに利用できる、税務署からきちんと確定申告に備えているという印象を与えられるというメリットがあります。

節税効果やポイント利用など金銭面のメリットだけでなく、時間節約にもなり事業用と私用でカードを分けるだけで、たくさんのメリットを得られます。

カードの名義は個人名義と屋号どちらにするべき?

個人事業主になってからクレジットカードを作ると、名義や引き落とし口座をどうするべきか迷うことがあります。

屋号で作らないと経費の支払いには使えないの?引き落とし口座とカードの名義は同じにしないといけないの?といったよくある疑問にお答えします。

申し込み前に目を通しておくとササっと申し込みを済ませられます。

個人事業主は個人名義で作るのが基本

個人事業主のクレジットカードの名義は必ず個人名になります。

カードの不正利用を防ぐために、利用者が誰であるかを明確にする必要があるため、個人名義でしかカードを作れません。

また、わかりづらい部分ですが「カードの印字名=名義」ではありません。

カードには屋号が印字されていても、名義は必ず個人名になります。

また、印字を屋号のみにすることはできず、必ず個人名もカードに印字され、利用者がわかるようになっています。

基本的にはカードの印字は個人名のみですが、屋号+個人名で作れるカードも一部ですがあります。

法人でカードを作った場合も同様で「法人名+個人名」か「個人名のみ」が刻印されます。

こちらも法人名のみが刻印されたカードを作ることはできません。

わかりにくいと思いますので、ポイントをまとめておきます。

【名義と印字】

  • 名義は必ず個人名
  • カードの印字名=名義ではない
  • 印字は基本「個人名」
  • 印字を「(屋号 or 法人名) + 個人名」にできるカードも一部ある
  • 印字は「屋号のみ、法人名のみ」にすることはできない

引き落とし口座は個人名義・屋号名義どちらでもOK

個人事業主向けのクレジットカードであれば、引き落とし口座は個人名義・屋号名義どちらでも大丈夫です。

屋号名義の口座じゃないと事業用に使用してはならない、なんてことはありませんので安心してください。

ただし、ひとつの口座で事業用と私用を兼ねてしまうと、確定申告で非常に苦労します。

事業口座と私用口座は分けておきましょう。

また、法人の場合は引き落とし口座を必ず法人名義にしなければなりません。

一般の個人用クレジットカードの場合は、引き落とし口座を屋号名義にできないことがあります。

事前にカード会社に問い合わせをしましょう。

個人事業主向けカードを1枚と事業用口座を1つは作っておくと経費の管理や確定申告で大変便利です。

光熱水費をカード払いにするのはOK?

開業初年度の個人事業主の頭を悩ませるもののひとつが確定申告です。

どこまでが経費になってどうやって仕訳するのか等、初めての確定申告ではわからないことが山ほどあります。

初めから全て理解する必要はありませんが、早めに知っておくと良い情報を光熱水費を含めていくつかご紹介します。

カード払いOK!事務所の光熱水費は全て経費扱い

事務所を構えて仕事をしている方であれば、光熱水費をカード払いにして全て経費にすることができます。

光熱水費以外にも経費にできる項目はたくさんあります。

経費はできるだけカード払いにしておくとポイントが貯まりやすくお得です。

また、経費を把握しておくことは節税のために重要ですので、個人事業主がよく使う経費をご紹介します。

【代表的な経費】

  • 地代家賃:事務所の家賃等
  • 水道光熱費:水道、ガス、電気代等
  • 広告宣伝費:商品やサービスの広告等
  • 荷造運賃:商品郵送代、梱包材等
  • 消耗品費:事務商品、仕事用PC等
  • 通信費:インターネット、電話代等

これらを全て含めると毎月かなりの額になります。

光熱水費を含めて全ての経費をカード払いにできれば、どんどんポイントが貯まっていきます。

口座振替から変更できるものがないか要チェックです。

自宅兼事務所の場合は按分が必要

自宅兼事務所で仕事をしている場合の光熱水費についてもご説明いたします。

自宅兼事務所で仕事をしている方は光熱水費の一部だけ経費にすることができます。

仕事で使っている分だけが経費になり、私用分は経費として認められません。

例えば、自宅にコンセントが10口あり、仕事でいつも2口を使っているなら電気代総額のうち20%が経費になります。

このように仕事で使った割合だけが経費とされます。

仕事と私用の利用割合を計算することを家事按分と言います。

家事按分は光熱水費だけでなく、地代家賃や通信費など様々な経費で計算しなければいけません。

地代家賃の場合は自宅の何割を仕事に使っているかを計算して家事按分します。

自宅を仕事場にしている方は仕事と生活を兼用にしている部分が多いので、家事按分をして経費を算出しましょう。

個人用カードと事業用カードは使い分けないとだめ?

クレジットカードはなるべく少ない枚数にして、1つのカードにポイントを集約すると効率が良いです。

しかし、個人用カードと事業用カードを一緒にすると確定申告にかかる時間が大幅に増えてしまいます。

簡単なことですが、後で苦労しないためにもカードを分けておくのはとても重要なことですので参考にしてみてください。

分けないと確定申告で絶対後悔する!

個人用カードと事業用カードは必ず別にしましょう。

別にしておくと確定申告の作業が大幅に減ります。

事業専用カードと個人・事業兼用カードの確定申告の違いを比較すると次の通りになります。

【事業専用カードの確定申告】

  • カード明細を見て全ての記録を帳簿につける

【個人・事業兼用カードの確定申告】

  • カード明細と領収書を照らし合わせて私用と事業用を切り分ける
  • 私用利用の全ての記録を帳簿につける
  • 事業利用の全ての記録を帳簿につける

個人・事業兼用カードにしてしまうと、明細と領収書の照らし合わせがいる上に、私用の分まで全て帳簿につけなくてはなりません。

スーパーでご飯を買ったとかコンビニでお菓子を買ったとか、全く仕事に関係なくても全てを帳簿につけることになります。

これにはものすごい時間と手間がかかりますのでカードを分ける必要があるのです。

確定申告は利益を生む作業ではありませんので、出来るだけ簡略化するように対策を取っておきましょう。

また、カードだけでなく口座も分ける必要があります。

個人口座と事業口座も分けよう

確定申告を楽にするには、銀行口座も個人用と事業用で分けることが不可欠です。

個人・事業兼用口座にしてしまうと先ほど書いた、個人・事業兼用カードを使っている場合と同じ苦労を味わいます。

これを避けるためには事業用の銀行口座を作って、事業用カードの引き落とし口座に設定します。

事業用の銀行口座は個人名義でも屋号名義でも構いません。

その口座を事業でしか使わないように決めておくだけでOKです。

事業用の口座を作ると、確定申告ではその口座の取引履歴を帳簿につけるだけで済みます。

また、税務調査の時に事業用口座があると説明がしやすく、税務署から良い印象を持たれます。

後々のために事業用カードと事業用口座を作っておいて確定申告に備えておくことが大切です。

個人事業主カードの引き落とし口座はどこでもいいの?

個人事業主カードの引き落とし口座は基本的にどこでも大丈夫です。

ただし、引き落とし口座を私用と兼用で使うのは避けましょう。

先述したように確定申告が大変になってしまうからです。

ここでは、事業用口座を作るメリットや口座名義について解説します。

引き落としは必ず事業用口座にする

個人事業主カードは個人名義口座、屋号名義口座のどちらも引き落とし口座に設定できます。

法人の方は法人口座しか設定できません。

利用できる金融機関は都市銀行・地方銀行・信用金庫・労働金庫・農協・ネット銀行・ゆうちょ銀行などですが、一部の金融機関は対応していない場合があります。

ただし、個人事業主カードの引き落とし口座は事業専用の口座にしておきましょう。

事業口座を作ると下記のようなメリットがあります。

【事業口座メリット】

  • 経費が把握しやすい
  • 確定申告が大幅に楽になる
  • 口座を見るだけで事業資金の流れがわかる

経費が把握しやすくなり事業資金の動きもわかるので、経費の使い過ぎ防止ができ、事業の好不調の判断も素早くできます。

また、事業口座はお金の出入りが激しくなりますので、振り込み手数料が安いネットバンクがおすすめです。

口座名義は個人名義か屋号名義か選択可能

先述したように個人事業主カードの引き落とし口座の名義は個人、屋号どちらもOKです。

名義は問いませんが、事業用口座を引き落とし口座に設定することが大事です。

できれば屋号で作った口座を引き落とし口座にしたくなりますが、ほとんどの銀行は屋号+個人名でないと口座を作れません。

屋号のみで口座を作れるのはゆうちょ銀行のみです。

ただし、ゆうちょでは振替口座でしか屋号口座を開設できません。

振替口座は通帳・キャッシュカードがなくATMが利用できませんので、窓口かネットバンクを利用することになります。

ATMが使えないのは不便ですので、屋号+個人名の口座を別の銀行で作る方が利便性は高いです。

屋号が入った口座を持っておくと客様や取引先に与える信用がアップしますので、1つは作っておきたいですね。

まとめ 【重要ポイント】

  • 個人口座と事業口座を分ける
  • 個人カードと事業カードも分ける
  • ポイント・マイルを貯めるには還元率・利用限度額が高いものを選ぶ

個人事業主がクレジットカードを作る時は会社員と違って色々な不安や疑問が出てきますが、そんなに難しいものではなく、審査も厳しいわけではありません。

上記の重要ポイントを踏まえておけば、カードを作ってから後悔することはないでしょう。

1枚でも事業用カードを持っておくとポイントはどんどん貯まりますし、現金払いの手間はなくなり、帳簿付けも楽になります。

経費の節約にも時間の節約にもなりますので、早いうちに事業用カードを作っておきましょう。

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