個人事業主になるとクレジットカードを作るかどうかを検討しますが、実はその多くの方は、「経費をクレジットカードで支払えてポイントが貯まる」というメリットしかないと考えているようです。
確かに、個人用のカードでしたらその通りです。
しかし、法人や個人事業主がカードを持つメリットはそれだけではありません。
ポイントが貯まるというのはむしろ副産物であり、それ以外に、業務の効率をアップさせる様々なメリットがあります。
例えば、
- 経理業務・確定申告の効率化
- 資金繰りの改善
などは代表的なメリットであり、このメリットをフル活用している個人事業主はとっても多いです。
一方で、デメリットや注意点もあります。
そこで、この記事では個人事業主の方が経費をクレジットカード払いするメリットとデメリット・注意点を全部解説します。
結論は、「今すぐ個人事業主用のクレジットカードを作りましょう！」ということですが、その前にメリット・デメリットを知っておくことは重要ですので、しっかり解説します。
カード支払いによる5つのメリット
カード支払いによるメリットは経理業務の効率化やポイント還元、付帯保険など色々とあります。
業務の助けになるだけでなく、経費の節約や万が一の保険になります。
ここではカード支払いにするだけで得られる5つのメリットを紹介します。
現金・預金払いよりも優れている点ばかりですのでぜひご覧ください。
最大のメリットは経理業務を効率化できること
経費の支払いをカード払いにする最大のメリットは経理業務を効率化できることです。
カードの利用履歴が明細に残ること、現金管理が不要になること、クラウド会計ソフトで自動記帳ができるという3点で効率化を図れます。
事業を運営するには経理は避けて通ることができないものです。
しかし、経理業務は利益を生む作業ではないため、できる限り時間をかけたくありません。
少しでも省力化して本業に時間を充てるためには、現金・預金払いからカード払いに切り替えることが効果的です。
事業成長のためにクレジットカードを取り入れましょう。
カード利用明細があると経費の記帳が簡単
利用明細は経理の省力化に役立ちます。
カードの利用履歴は、明細に1カ月分まとめて記載されるため、記帳しやすいことがメリットです。
これは意外に大きなメリットで、現金決済で発生する様々な作業やリスクを省くことができます。
現金決済では1取引ごとに領収書が発行され、その領収書を元に記帳するのですが、これがかなり面倒です。
領収書を全てかき集めて、1枚ずつ日付・科目・金額を記入しなければなりません。
領収書は書式が統一されていないので、記帳ミスが起こりやすいです。
また、領収書は紛失やレシートの印字が消えるリスクもあり、経費の計上漏れが発生することもあります。
そして最も面倒なのが確定申告前の確認作業です。
確定申告前に記帳ミスや漏れがないか確認するのですが、1年分の領収書を1枚ずつ全てチェックするのはかなり骨が折れます。
数十枚程度ならまだよいのですが、百枚を超えてくると途中で投げ出したくなってきます。
領収書に比べるとカード明細は日付・金額・支払い先が整理して記載されているので、記帳する時に大変助かります。
カード支払いにすると記帳がしやすいだけでなく、領収書の紛失による経費の計上漏れを防ぐこともできます。
現金管理がいらなくなる
経費をカード支払いにすると現金の管理が不要になるメリットがあります。
青色申告の場合、事業用の現金の取り扱いはかなり面倒です。
なぜなら、青色申告では現金の動きを全て記帳する必要があり、事業用の現金と帳簿上の現金との金額が常に合うようにしなければならないからです。
現金を使った時だけでなく、預金引き出しなどで現金が増えた場合でも記帳する必要があります。
また、現金の紛失や記帳忘れで帳簿の額と誤りがないか逐一確認する手間もかかります。
もし、帳簿上の現金と合わなかったら、いつからずれているのか、過去の記帳にミスがないかを現金と領収書と帳簿を突き合わせて原因を突き止めなくてはいけません。
このように現金取引は手間が多く、ミスが発生しやすいデメリットがあります。
その上、領収書を紛失すると経費に計上できないリスクもあります。
紛失のリスクや記帳の手間を考えると、現金はできるだけ使用しない方が得策です。
クラウド会計ソフトとの連携で自動記帳
クラウド会計ソフトというのはオンライン上で利用する会計ソフトのことで、クレジットカードと連携させて自動記帳ができます。
クレジットカードのオンライン明細をクラウド会計ソフトに取り込むことができ、それを元に自動記帳するという機能です。
仕訳の例ですが、amazonで1,000円の消耗品を購入した場合は下記のように記帳します。
| 日付 | 借方 | 貸方 | 摘要 |
| 1月1日 | 消耗品費 1,000 | 普通預金 1,000 | amazon.co.jp |
デフォルトの自動記帳では上記の内、日付・金額が自動で記帳され、摘要と科目（消耗品費・普通預金など）手入力します。
摘要と科目もルール設定をすることで自動記帳が可能です。
例えば、支払い先が「amazon」なら科目は「消耗品費 普通預金」で摘要欄は「amazon.co.jp」というように設定すると、amazonでの購入は全て上記の例のように記帳されます。
よく利用する購入先や取引先の仕訳をルール設定しておけば、完全に自動で記帳されて経理業務を大幅に短縮できます。
クラウド会計とクレジットカードの連携は経理の効率化に絶大な効果を発揮しますので、ぜひ一度試してみてください。
ポイン卜が貯まる
経費利用でポイントが貯まることも見逃せないポイントです。
カードの還元率は大体0.5％〜1％程ですのであまりメリットを感じないかもしれませんが、事業経費は額が大きくなり、その分獲得ポイントも増えます。
年間500万円の経費なら25,000～50,000円分のポイントが付与されます。
経費率の高い事業でしたら、カード払いにするだけでどんどんポイントが貯まっていきます。
可能な部分はできる限りカード払いにしましょう。
特に開業時は備品の購入や広告費などで費用がかさみますので、開業してすぐにカードを作ると沢山のポイントをもらえます。
カード払いにするだけで何も苦労せずに経費を0.5％〜1％抑えられますので、ポイント目当てでカードを作るのもありです。
電気代や携帯電話代などの固定費もカード払いに切り替えて、経費は全てカードで払うという意識を持つだけでポイントは貯められますので、お手軽な経費節減方法です。
資金繰りに余裕が出る
クレジットカードは購入してから口座引き落としまでに最大で約2ヶ月の間があります。
これを上手く利用すると手持ちのお金が少なくても資金を回すことができます。
例えば、1ヶ月以内に売上が見込める商品でしたら、引き落とし日が来る前に売上が立ちますので強気に仕入れられます。
預金残高以上に商品仕入れをしても、引き落とし日が来る頃には売上金が振り込まれていますので、問題なく支払えます。
ちょっと怖い資金繰りではありますが、流行商品を一気にさばきたい時などには有効な方法です。
また、毎月同じ日にまとめて引き落としされますので、資金繰りの計画を立てやすいこともメリットの1つです。
自分で計算しなくても利用明細を見れば1月分の経費がわかりますので「先月の経費は～円だったから、今月の売上はこの程度を目標にしよう」という計算がぱっと見でできます。
資金繰りに余裕が出るだけでなく、経費の把握がしやすくなりますので、事業計画を正確に立てられます。
旅行保険やショッピング保険が付く
大半のクレジットカードには旅行保険やショッピング保険などの付帯保険か付きます。
カードによって補償内容は異なりますが、カードで商品代金や旅行代金を支払った場合に保険が付帯します。
旅行保険は主に旅行中の死亡・病気・ケガや荷物の盗難・紛失などが補償されます。
ショッピング保険は主に商品の不良や返品を受け付けてもらえなかった場合などに補償されます。
補償内容はカードによって差が出る部分で、ステータスの高いカードほど保険が充実しています。
例えば、アメックスビジネスゴールドやダイナースクラブカードは旅行保険の補償額が最大1億円と非常に手厚い保険を備えています。
しかもカードで旅行代金を支払っていなくても保険適用するなど、普通のカードでは考えられないような豪華な内容です。
出張や旅行が多い方はこういったステータスの高いカードを1枚持っておくと、自動で充実した旅行保険が付帯しますので安心です。
分割払いも可能
分割払いが選択できるのもカード払いのメリットです。
手元の資金が心もとない時などに、分割払いにして支払いを遅らせるという使い方ができます。
分割払いには「リボ払い」と「分割払い」があり、下記のような特徴があります。
【分割払い】
- 支払い回数を指定できる
- 支払い回数が少ないほど手数料は安くなる
- 手数料をコントールしやすい
- 繰り上げ返済可能
【リボ払い】
- 支払い回数を指定できない
- いくら利用しても毎月の支払額は一定
- 利用額が高いほど支払い回数が多くなる
- 手数料をコントロールしにくい
- 繰り上げ返済可能
分割払いは購入ごとに支払い回数を指定できるため、手数料をコントロールしやすいメリットがあります。
リボ払いは毎月一定額を返済するものです。
いくら利用しても毎月の返済額が変わらないため、高額利用すると長期間にわたって返済し続けることになります。
リボ払いも分割払いも年利で約12％～15％と非常に高額な手数料がかかります。
完済するまで残高に対して12％～15％の手数料が発生し続けます。
リボ払いは毎月の支払いが一定であるという安心感から、いつの間にか高額利用してしまうケースがあります。
返済可能か慎重に計画してから利用してください。
事業専用のクレジットカード・銀行口座があると更にメリットが得られる
カード支払いにするだけで、経理の効率化やポイント還元など様々なメリットが得られますが、事業専用カードと銀行口座があると更なるメリットが得られます。
確定申告や税務調査など経理面での利便性が拡大します。
カードと口座を新たに1つずつ作るだけで大きな恩恵を受けられますので、下記を参考にしてみてください。
確定申告がかんたん
確定申告をスムーズに済ませるには事業専用のクレジットカードと銀行口座は必須です。
事業専用と言っても特別なものは必要なく、事業でしか使わない予定のクレジットカードと口座があればOKです。
名義は個人事業主の場合は個人名義、屋号名義どちらでも構いません。
事業専用カードと口座を用意しておくと、私用と事業用のお金を完全に分けられるため、記帳作業を合理化でき、確定申告が楽になります。
逆に私用と事業用を分けないでいると、私用で使ったお金まで記帳する必要があり手間が増えてしまいます。
確定申告では、事業で使っている口座資金の動きは全て記帳しなくてはいけません。
そのため、私用と事業を兼用にしていると記帳事項が増えます。
確定申告に備えて事業専用カードと口座を用意し、私用のお金とは完全に分けておきましょう。
税務調査に入られても安心
事業専用のクレジットカードと銀行口座を用意しておくと、税務署からの印象が良くなります。
事業専用のものを持っているということで、資産管理や納税意識が高いと判断されますので、万が一税務調査が来ても安心です。
また、私用と切り分けられていた方が税務署員としてもわかりやすく、調査が早く終わります。
私用と事業取引が1つの口座に混在していると、切り分けが曖昧で判断に時間がかかってしまいます。
経費になるか微妙なラインのものが認められなくなる可能性もあります。
税務調査はいつ来るかわかりませんので、基本的なことは準備して調査に備えておきましょう。
ポイントの経費利用が認められやすい
クレジットカードで獲得したポイントが課税対象になるかは曖昧な部分で、国税庁でも正式な基準が示されていません。
ただ、現状はポイント獲得額が年間50万円を超えなければ、課税対象になることはほぼありません。
クレジットカードのポイントは一時所得になるという見方が主流で、一時所得の控除額50万円を超えなければ問題ありません。
還元率1％で50万円貯めるには5000万円の利用が必要ですので、余程の大富豪でもない限り心配いらない額です。
しかし、この見解とは別に、50万円以下でもポイントで商品を購入した時点で収入と見なされる、という見方が少数ながらあります。
この場合に気を付ける点は経費で獲得したポイントは経費に使い、私用で獲得したポイントは私用で使うことです。
経費で獲得したポイントを私用で使うと、私的利用と見なされて課税対象になる可能性があるということです。
国税庁が正式な見解を発表していませんが、念のため経費で獲得したポイントは経費に使いましょう。
法人カードにはこんなメリットもある
ここまで一般的なクレジットカードでも得られるメリットをご紹介してきました。
ただ、個人事業主がクレジットカードを使うなら、法人カードの方がオススメです。
法人カードというのは法人・個人事業主向けのカードで、事業向けの機能やサービスが付帯しています。
ここでは、法人カードのメリットをごく一部ですがご紹介します。
従業員カードの発行で現金立て替え不要になる
法人カードは従業員用のクレジットカードを追加で発行できます。
従業員カードの特徴は次の通りです。
【従業員カード】
- 付帯サービスは本カードとほぼ同じ。
- 利用限度額は本カードと従業員カードで共有。
- 従業員カードで獲得したポイントは本カードのものになる。
従業員カードの主な用途は社員の経費精算を効率化することです。
外回り社員のガソリン代や交通費を毎度現金で立て替えるのは大変です。
月末にまとめて精算するにしても領収書を1枚ずつ確認する作業が必要です。
従業員カードを持たせておけば、利用者・日付・支払い先・金額が記載された明細が毎月届きます。
明細を元に経費精算をすることで、社員の申告ミスや領収書紛失の恐れがなくなります。
従業員カードでの支払いにすると、領収書の確認作業や申告ミスがなくなり、業務効率化を図れます。
利用限度額が高く経費を1枚のカードでまかなえる
法人カードは事業利用を想定して作られたカードなので、一般のカードより利用限度額が高く設定されています。
高いものだと1ヶ月の最高限度額が500万円で、事業で利用するにも十分な金額です。
限度額が低いカードだと、せっかく業務効率化のために作ったのに、1枚のカードで経費を支払いきれなくなってしまいます。
そうなるとカード明細が複数枚になり、経理業務が面倒になります。
用途ごとにカードを分けるのなら良いのですが、そうでない場合はカード枚数を少なくした方が管理は容易です。
業務効率化を考えるなら、利用限度額の高い法人カードを1枚作るのがベストな選択です。
カード払いのデメリット
法人や個人事業主がカード払いをするメリットは、これまでご紹介してきた通り沢山あるのですが、デメリットも一応あります。
注意する点は金銭感覚のマヒと不正利用によるリスクです。
特に不正利用は怖いところですが、カード会社がきちんと対策を実施しており、第3者にカードを悪用されても利用者には被害がないようなシステムになっています。
過剰にリスクを恐れずに済むよう、デメリットの回避方法と対策も合わせてご紹介します。
金銭感覚のマヒ
カード支払いは現金の取引がなく便利ではありますが、つい使いすぎてしまいがちです。
いつの間にか限度額いっぱいになって、本当に使いたい時に使えないなんてことにもなりかねません。
使いすぎないように簡単な対策をご紹介します。
【使いすぎ対策】
- 利用明細を毎月確認して、経費の総額を把握する。
- 引き落とし口座の残高を毎月確認する。
明細と口座残高を見て、経費と資産を把握するだけで対策できます。
そもそも事業用カードはあくまで仕事のためで、自分の欲望を満たすために使う訳ではないので使いすぎの心配は少ないでしょう。
気を付けるところは仕事のためだからと理由を付けて、趣味半分のものを買うことです。
これはカード払いに限ったことではありませんが、経費になると思うと買いすぎてしまうことはあります。
経費の使いすぎを防ぐために、毎月の利用明細と口座残高を確認しておくと安心です。
不正利用リスク
クレジットカードにはどうしても不正利用のリスクがつきまといますが、現在では盗難保険や不正対策が進んでおり、現金よりも安全になっています。
カード利用におけるリスクで代表的なものは盗難・紛失・スキミング被害です。
ただ、これらによる被害はほとんどの場合、全額補償されます。
現在ほぼ全てのクレジットカードに盗難保険が付いており、カードを悪用されても全額保険が下ります。
ただし、条件として不正利用されてから60日以内に連絡することが必要です。
また、盗難保険とは別に不正を未然に防ぐ対策をカード会社が実施しています。
【不正利用対策】
- 不正探知システム
- カードのICチップ化
不正探知システムによっておかしな取引は、支払いがかかる前に自動でストップされ、利用者に確認の連絡が行きます。
ICチップ化はスキミング対策で、カード情報をICチップに格納することで、スキミングを困難にします。
カードを安心して使ってもらうために、盗難保険や不正対策をカード会社が積極的に実施しています。
盗難・紛失したら一切補償のない現金よりも、クレジットカードは安全な決済手段です。
カード払いの注意点
最後にカード払いの注意点をご紹介します。
私用でカードを使う時とは違い、事業でカードを使うにはいくつか気を付けることがあります。
知らないでいると後々面倒なことになる可能性がありますので、一通り目を通してみてください。
要注意！一般のカードで経費支払いはNG！
個人用のカードの大半は、経費支払いに使うことが規約で禁止されています。
下記は三井住友カードの規約です。
第6条（カードの貸与と取扱い）
2．カードの所有権は当社に属し、カードおよびカード情報はカード表面に印字された会員本人以外は使用できないものとします。また、会員は、現行紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。引用元：三井住友カード会員規約
「現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならない」と書かれており、販売を目的とした商品やサービスの購入が違反になる恐れがあります。
他のカード会社も、個人用カードの規約には同じ内容のものが入っています。
法人カードは経費支払いOKですので、事業で利用するなら法人カードにしましょう。
法人カードは法人格を持たない個人事業主でも作ることができます。
web明細書はダウンロードしておく
最近のクレジットカードはweb明細の発行に対応しています。
いつでも見ることができて便利ではあるのですが、web明細のみにするとデメリットがあります。
web明細は閲覧できる期間が決められており、短いものでは過去6ヶ月までになっています。
これを知らずにいると、過去の明細を見られなくなってしまい、確定申告の時に非常に困ります。
閲覧期間を過ぎる前に、ダウンロードして印刷しておきましょう。
気を付けていてもどうしても忘れることはありますので、事業用のカードはweb明細だけにせず、紙の明細も発行した方が安全です。
明細がないと確定申告で困りますので、紙の明細を発行して保管しておきましょう。
確定申告でカード明細は領収書として認められる？
クレジットカードの利用明細は厳密には領収書ではありません。
そのため、万全を期すなら支払いを証明する領収書が必要です。
領収書は商品やサービスの販売者が発行した物でなくてはなりません。
カード明細は販売者ではなく、カード会社が発行したものなので、領収書ではないのです。
ではどうやって支払い証明をするのかというと、カード利用時に発行される利用伝票が領収書になります。
実店舗ではレシートと一緒に利用伝票も必ず発行されます。
ネットショップの場合は納品書やお買上票が領収書になります。
領収書と明記されていなくても、販売者の名称・商品名、金額、購入日が記入されていればOKです。
税務調査が来た時に、カード利用分の領収書が全くないと指摘される可能性があります。
念のため利用伝票や納品書を保管しておきましょう。
まとめ
個人事業主はカード払いにすることで、ポイントの獲得だけでなく、経理の効率化、資金繰りの改善など様々なメリットが得られます。
特に経理業務に関しては効果絶大で、作業時間を半分以下まで減らせられます。
経理のようなお金を生まない作業はどんどん効率化して、本業を成長させることに全力を注ぎましょう。
これらのメリットを最大限に得るためには法人カードがベストです。
法人カードには業務を効率化する機能や経費節減するサービスが付帯しており、法人・個人事業主に最適なカードです。
法人カードはビジネスに役立てるために作られています。
その機能やサービスを実感するために、ぜひ1枚法人カードを作ってみてください。